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- 塚田 篤
- 株式会社ＬＣＣ 代表取締役社長
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- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
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本日は、経営法友会月例会 中国ビジネス法実務シリーズ第２回 「対中投資における労働人事問題の留意点及び労働紛争の回避策」を聴講してきた。（講師：金杜法律事務所 劉新宇弁護士）
昨年からの世界的な経済危機は、日本企業の中国ビジネスも多大な影響を与えている。リストラ、事業縮小や会社整理・解散にともなう解雇トラブルが急増していることもあって、最近はこうしたセミナーが数多く開催されている。本日のセミナーも例外ではなく、冒頭で中国の労働法制に関するアウトラインの解説があった後は、労働契約や日常経営における労務管理の留意点を具体的に示していただいた。さらに後半では会社整理・解散時の整理解雇について、実際に発生したトラブルケースを（もちろん社名は伏せてではあるが）紹介いただいた。講師の事務所が担当したケースということもあり、労働組合（工会）との交渉経緯などは生々しく、大変参考になった。
小生がリクルートで法務マンであった８０年代後半は、米国労働法に関するセミナーが大流行であったことを思い出し、改めて日本企業の事業環境の変化を感じた次第。
このコラムの執筆専門家
- 塚田 篤
- （転職コンサルタント）
- 株式会社ＬＣＣ 代表取締役社長
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