ADL維持等加算　条件緩和

こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

今回は、通所介護事業におけるADL維持等加算について、お話したいと思います。

以前も本コラムでも取り上げたことがありましたが、今回見直しが検討されています。

あまりに加算の制度設計がお粗末すぎるためでしょう。

ADL等維持等加算は、少々言葉は悪いですがデイサービスに対する「ニンジン作戦」です。

ご利用者様の重度化防止・自立の支援の観点から、デイサービスに対してその取り組みを促すインセンティブになります。

一定の評価期間において、ご利用者様のADLの維持・改善の成果を上げた事業者は、この加算を算定することができるというものです。

しかし、条件が厳しい上に、算定できる加算は3単位。

バカにしているとしか言えない、ふざけた加算です。

案の定、加算算定率は2％程度。当然ですよね。誰も、こんな加算は算定しません。

国は、将来の科学的介護を本格的に進めるにあたり、現在エビデンスを蓄積しています。

ICTやAIを駆使した介護が本当に効果的かどうかは、膨大なエビデンスを集めて分析しないと、さすがに実行できません。そういいうわけで、現在国はエビデンスの蓄積作業を行っているわけです。

その一つが、このADL維持等加算だったわけですが、厚生労働省に対してエビデンス提供をした事業者には、何と3単位の倍である6単位ももらえるのです！！すごいですね。

いや、全然すごくなんかありません。もっとがっかりしてしまいます。

さすがにこれではまずいと思ったのでしょう。

厚生労働省の提案した緩和策は、下記の通りです。

・算定対象数が20名以上

・要介護3以上の割合が15％以上

・初回の要介護認定の月から12か月以内の人が15％以下

・短時間サービスを対象外（5時間以上サービスを提供した事業所に限定）としたルールを撤廃

というもの。

加算の単位数はどうなるのでしょうか？

間違っても、加算額が据え置かれるということはないですよね。一番の問題は、そこにあるのですから。

単位数が最低でも100倍（300単位）位はアップしないと、算定するメリットを事業者側が享受することはできないと思います。

本来は、次回報酬改定に科学的介護に基づく報酬設計を構築したかったのですが、満足にエビデンスが蓄積できない上に、今回のコロナ禍も相まって、導入は次の次か、またその次位？？に持ち越しとなりました。

本気で実行したいなら、ある意味介護事業所のサービスを使って「実験」するわけですから、そのメリットがなければどうしようもありません。

もっとも、介護サービスに成果性を導入すること自体は、賛成です。

頑張って介護サービスを提供し、自立支援や重度化防止に寄与するというのは必要なことです。

しかし現状の制度では、頑張ってご利用者様の介護を下げる努力をすると、売上が下がるという設計になってしまっているのです。

これは何とか改善しなければならない。

こういう事実を、国が介護事業所に対してしっかり発信し、理解を得て、かつ相応の報酬を算定して協力を求めないとダメだと思うのです。

たくさんの方が関わって書類も作成し、時間と労力をかけた成果が、たった3単位。

駄菓子屋さんでもまともにお菓子が買えない程度の報酬で、こんな大変なことをさせるとは、どれだけブラックな組織なんだと本気で思ってしまいます。

国の方針を実現させるための肝入りと言ってもよい、この加算。

どんな風に改善されるか、その方向性は概ね見えたように思いますが、さてどの程度の加算額になるのか、見てみようではありませんか！！！