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閲覧数順 2024年12月01日更新

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主任介護支援専門員の在り方

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こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介サービス「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。


来春の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)の報酬や運営基準が大きく変わろうとしています。


詳細は、今後介護給付費分科会が審議報告を出す予定ですので、それをお待ちするとして、今回は居宅支援のキーワードの一つである「主任介護支援専門員(以下「主任ケアマネ」)」について取り上げたいと思います。


主任ケアマネはケアマネの上位資格で、基本的にはケアマネとしての経験が5年以上ある方が研修受講の対象になります。地域によっては、地域包括支援センターからの推薦が必要というところもあります。


研修時間は70時間ほど。受講費用はだいたい5万円位(地域によって差がある)です。


居宅介護支援事業所において主任ケアマネの存在はか欠かせないものとなっております。

理由は大きく2つあります。一つは、管理者の資格要件が「主任ケアマネ」であるから(現在一部において経過措置期間中)、もう一つは、特定事業所加算算定の要件に含まれているからです。

現行ルールでは、事業所に最低1名主任ケアマネを置くことが必須である、ということです。



一体、主任ケアマネの研修で、どんなことを学ぶのでしょうか?

厚労省が出しているカリキュラムを、改めて拝見しました。


主任ケアマネの到達点の一つに、「専門職としての、ケアマネジメント力の更なる強化」があります。

カリキュラムも、ほぼその流れに沿っていると考えます。


ケアマネのリーダーとして、より高い専門性を発揮し指導するとともに、地域の高齢者等の生活を支えるという一翼を担う。これはたいへんよいことです。


しかし、私は問題点がいくつもあると思います。


以前もどこかで書いた記憶がありますが、主任ケアマネ研修には、マネジメント(ケアマネジメントではなく、組織や人材育成等に関するマネジメント)について学ぶ機会がほとんどない、ということです。


主任ケアマネは、事業所の管理者になるのに必須の資格なのです。

ケアマネとしての専門性をさらに高めるという方針は理解できますし、絶対的に必要な要素でありますが、果たしてそれだけで足りるのでしょうか。それだけが備わっていれば十分なのでしょうか。


そういう、組織人事的なマネジメントについては、自主的に各人がやればよい。研修カリキュラムとして盛り込むのは、あくまでケアマネとしての専門性を磨くための科目のみなのだと、私は勝手に解釈しています。


確かに、居宅支援以外の多くのサービスでは、管理者の資格要件がないものもあります。

訪問介護や通所介護などは、管理者の資格要件はありません。


居宅も含めていえることですが、介護事業所の管理者で一番必要なことの一つは、介護保険諸法令に基づいた運営の管理です。

法令を知らずに何となく管理することなど、問題外ということです。


もちろん、介護の専門知識も必要です。

全く介護を知らない異業種の方が、いきなり介護事業所の管理者を任されても、恐らくまともには仕事ができないと思います。

ですので、現場経験があれば尚可です。


しかし現場感があまりに強すぎると、バランスのよくない管理者になりかねません。

現場での経験しかない方が管理者になると、例えばコスト意識とか売上を上げようという姿勢が疎かになるケースが結構多いからです(もちろん、両方を兼ね備えたハイブリッドで優秀な管理者もたくさんいらっしゃいますが)。


かといって、現場経験が希薄な方が事業所の管理者になると、数字だけの管理になり、スタッフからの反発を買いやすくなります。


ですので、バランスが大事だということになります。


主任ケアマネに求める資質が、組織等のマネジャー養成というよりも、ケアマネジメントの更なるスペシャリストを養成するためのものに、現状はなっているのではないかと考えます。


でも、事業所の管理者要件に含めるのであれば、私はそれだけでは足りないような気もします。


主任ケアマネカリキュラムの変更は見込めないですが、少なくとも何らかの事業所の管理者になるのであれば、ただ介護だけを知っていればよいという考えには及ばない方がよいように思うのです。

だから、管理者である方やこれから管理者になろうという方には、そもそも組織のマネジャーとして知っておくべき最低限のことは、学んでおいた方がよいと私は考えます。





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(東京都 / 経営コンサルタント)
株式会社アースソリューション 代表取締役

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有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、介護事業所の開設・運営支援等を行い、最近では介護関連の執筆活動にも力を入れております。

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