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日経記事;『ホンダ、自動運転「レベル3」発売へ 世界初の認可』に関する考察

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皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

11月11日付の日経新聞に、『ホンダ、自動運転「レベル3」発売へ 世界初の認可』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ホンダは11日、高度な自動運転の機能を搭載した「レベル3」の乗用車を2020年度中に国内で発売すると発表した。高速道路での走行時に視線を前方から離しても運転が可能な機能を、高級車「レジェンド」に搭載する。同日、国土交通省からの認可を得た。レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。自動運転車の普及に弾みがつきそうだ。。』

 

自動運転技術には、以下の5段階のレベルが定義されています。

・レベル1;システム側が速度かハンドルの制御を担う。残りの監視・対応は運転手が行う。

・レベル2;システム側が両方の制御を担う。「前後」と「左右」の監視・対応の両方をシステム側が担う。運転手がシステムを常に監督する。ADAS(先進運転支援システム)搭載が代表事例。

・レベル3;一定条件下において全ての運転操作をシステム側が行う。緊急時には運転手が運転操作を担う。レベル2との違いは、基本的にはシステム側の責任において全ての自動運転が行われることにある。

・レベル4;限定領域内で全てシステム側が自動運転の主体として責任をもつ。つまり運転手が運転操作に参加することは想定されていない。

・レベル5;制限なしに、全てシステム側が自動運転の主体として責任をもつ。つまり完全自動化になる。

 

今回、ホンダは世界で初めてレベルアップ3の自動運転車の開発・実用化に成功しました。レベルアップの実用化では、独アウディが2017年にAudi A8を市場に出しています。しかし、この機能を使うには、世界各国の規制変更が必要なため、実際にはレベル2の実用にとどまっています。

 

ホンダが日本でレベル3の実用化ができたのは、日本において、道路交通法と道路運送車両法の改正で、2020年月にレベ3が解禁されたことにあります。

 

国内自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車も、当然の如くレベル3の開発・実用化を進めていますが、ホンダが先陣を切ったことになります。

 

ここ数年間、国内自動車メーカーの中では、トヨタの独り勝ち状態になっています。ホンダは、以前にはトヨタの汎用的な自動車に対して、シビックやアコード、プレリュードなどの個性的な自動車を市場投入して、独自なスタンスをもっていました。

 

しかし、ここ数年間、ホンダはトヨタの後塵を拝してきました。ホンダが、世界で初めてレベル3の自動運転車を、市場投入することは大きな意義があります。

 

ホンダは、10月10日に「将来のカーボンニュートラル実現に集中し取り組んでいくために、今回、F1への参戦を終了するという判断をしました」と発表しました。文面通りに受け止めると、今後、ガソリンエンジン車の開発・実用化に大きな経営投資を行わないことになります。

 

これは、欧州や中国がCO2の排出量削減を国家目標に据えて、電気自動車(EV)の普及に邁進していることや、現在の日本の政権が2050年までにCO2排出量の大幅削減を目標に置いたこと、米国の次期大統領が同様に大胆なCO2排出量削減策を発表している世界情勢が影響していると考えています。

 

また、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、グーグルなどの米大手IT企業が自動運転機能付EVの開発・実用化を強力に進めており、トヨタの経営者が100年に1度の大変革期にあると発言しています。

 

自動運転機能付EVの開発・実用化は、既存の自動車メーカーだけでなく、テスラモーターズのようなEVに特化したメーカーやIT企業など、多くの企業が参入しています。

 

恐らく、ホンダはトヨタと同じような危機感をもっており、この新しい事業環境下で積極的な手を打っていく覚悟を決めたのだと考えています。

 

また、CO2排出量削減策の観点からは、EVだけでなく水素燃料電池車の開発・実用化も進めていく必要があります。

 

自動運転技術については、グーグルが2018年12月、セーフティドライバーが同乗する形での自動運転タクシーサービスを有償で開始しています。さらに、2020年10月にはセーフティドライバーなしでのサービス提供も一般向けに一部で開始ししました。

 

中国ではネット検索大手の百度(バイドゥ)が2020年9月、中国・重慶で自動運転レベル4搭載のバスを中国で実用化しました。このように、世界の企業がレベル4や5の開発・実用化を進めています。

 

このような事業環境下で、ホンダが勝ち残っていくには、自動運転機能付の環境対応車(EVや水素燃料電池車)の開発・実用化を進めていく必要があります。

 

ホンダも、トヨタと同じように、1社単独ではこの新規事業立上を行うことは、不可能です。必然的に、ホンダは、オープンイノベーション;連携・協業(アライアンス)を積極的に行うことになります。

 

トヨタは、すでにオープンイノベーション;連携・協業(アライアンス)に邁進しています。ホンダが今後、どのような形でオープンイノベーション;連携・協業(アライアンス)を実行していくか注目していきます。

 

ホンダの動き方も、トヨタと同じように、ベンチャーや中小企業にとってオープンイノベーション;連携・協業(アライアンス)実施の参考事例になると考えていることによります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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