介護事業経営実態調査が公表

こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

さる10月30日に、厚生労働省から「介護事業経営実態調査」というものが公表されました。

これは、介護サービス事業がどれくらい利益を出している（あるいはマイナス）のかを実態調査し、その内容を公表するものです。この結果は、次回介護報酬改定の議論をする上で大きな判断材料の一つになりますので、非常に重要なデータとなります。

そのあとに行われた、財政制度分科会においても、このデータに基づいて提言されております。

※分科会では、上記を含む各種理由から「介護報酬のプラス改定は不要」論を展開しております。

詳しくは、過去記事をご確認くださいませ。

調査内容は、2019年度のものを適用しており、その前年度（2018年度）との比較をされます。

これを見ますと、全体的には対前年度比で大幅に収支が減っていることがわかりました。

ほどんとのサービスが、前年度よりも収支率が下がっているわけです。

前年度比で伸びているのは、訪問看護、訪問入浴、小規模多機能、特定施設、福祉用具のみ。

あとは減収です。

過去の報酬改定でも、サービスによっては基本報酬が下げられているところもあり、そのたびに各事業所は努力を重ねて、何とか踏ん張ってきています。

前年比で収支比率が伸びたサービスでも、別に大儲けしているわけではありません。

それでも、報酬改定により事業の経営が揺さぶられ、結果として減収・・・というケースです。

過去の経験から、この実態調査で収支比率を上げたサービスについては、何らかの調整（基本的には報酬減額）にするかもしれません。

ただし、新型コロナの影響で事業継続が厳しい中で、いくら収支比率が伸びたからといっていたずらに基本報酬を下げることは、あまりに乱暴にも思います。

ですので、全体的にマイナスになっているという部分も考慮し、来年度の報酬改定はプラスに転じるのではないかと予想します。

ただし、基本報酬の増額は非常に期待しにくく、「加算の創設」「算定率の低い加算の廃止」「算定率の高い加算を増額」「処遇改善加算率のアップ」等で調整するように思われます。

唯一、収支がマイナスとなっている事業である居宅介護支援については、今回報酬アップが絶対不可欠です。これだけ、ケアマネに使命を求めているのですから・・・

ここで報酬を上げなければ、本当にケアマネを目指す人が減る（いなくなって）しまいます。

実態調査の内容はもう少し読みこむとして、各事業所においてもこういう動向には常にアンテナを張り、次の戦略に結び付けたいものです。