- 寺崎 芳紀
- 株式会社アースソリューション 代表取締役
- 東京都
- 経営コンサルタント
-
03-5858-9916
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
10月2日に、表題の件についてコラムを書かせていただきましたが、先日進展がありました。
一転して遺族側と事業者側とで、和解が成立したとのこと。
私は心から安心しました。被告弁護団の先生方、本当に頑張ってくださったと思います。
審理が続き、万一でも事業者側に賠償責任が発生してしまっては、日本の介護サービスは成立しなくなってしまうところでした。
人が1名お亡くなりになっておりますので、いらぬコメントは控えたほうがよいと思うのですが・・・
ご遺族は「介護現場に委縮や混乱が生じるのは本意ではない」とおっしゃっていました。
最終的には、哀悼の意を表明すること、事業者の感染対策を再徹底することを双方で確認し、合意したそうですが、ではなぜ賠償金額を提示したのでしょうか?しかも、4400万円も・・・
遺族側は「問題提起」とおっしゃっている。
その問題提起とはいったい何なのでしょうか?
もしかしたら、当該事業者とご遺族の中で、信頼関係が築けていかなったのではないか・・・
あまり憶測でモノを言ってはいけないのですが、ついつい勘ぐってしまいます。
結局、真相が今一つ不明確なまま、この話は和解へと進み、一件落着となりました。
しかし、手放しで喜べる話ではありません。
私は、介護職員がコロナに感染したことにより、このような訴えが展開されてしまうことに、恐ろしさを感じずにはいられません。
これでは、経営者の中に、「介護事業を行うことそのものがリスク」という気持ちが増幅してしまうのではないでしょうか。
日本の介護サービスが崩壊したら、どうなってしまうのか。
介護を必要とする方がいても、介護サービスがなければ、他の家族が介護をする以外にない。
そんなことになったら、正直言って日本経済は成り立たなくなります。
政府は、この件についてどのようにお考えなのでしょうか。意見を伺いたいところです。
和解になって「結果オーライ」で済ませては絶対にいけない、この話。
私は、久々にネガティブな気持ちになってしまっています。
しかし、介護の仕事を実際に行い、今もこの業界に身を置いています。
この業界が大好きで、これからもこの世界に携わりたい。
その根底を崩しかねない、非常に重大な一件でした。
このコラムの執筆専門家
- 寺崎 芳紀
- (東京都 / 経営コンサルタント)
- 株式会社アースソリューション 代表取締役
介護事業所の開設から運営まで、オールワンでお手伝いいたします
有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、介護事業所の開設・運営支援等を行い、最近では介護関連の執筆活動にも力を入れております。
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