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- 佐藤 広一
- さとう社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
- 社会保険労務士
策を打ち出しています。今回は、1月27日に成立した第二次補正予算を受けて創
設・拡充が行われた９種類の雇用関連助成金の概要をご紹介いたします。
助成金制度は、融資と違って返済の必要がなく、使い勝手のいい資金調達手段
となりえます。会社の実情に合わせて上手に活用したいものです。
１．雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充
生産調整等により、その雇用する労働者を休業、教育訓練または出向をさせた
場合に、その賃金等の一部を助成するという制度ですが、今回は大企業に対する
助成率の引き上げ、休業等の規模要件の廃止、支給限度日数の延長などの
制度拡充が行われています。
２．特定求職者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金の拡充
障害者などの就職困難者や65歳以上の離職者を雇い入れる事業主に対して助
成金が 支給されますが、今回、中小企業の助成金額が従来の１．５倍に拡充
されました。
３．若年者等正規雇用化特別奨励金の創設
年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者、採用内定取消者等を正規雇
用する 事業主に対し、最大100万円の奨励金が支給されます。
４．派遣労働者雇用安定特別奨励金の創設
6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務について、派遣
労働者を直接雇い入れる場合に、最大100万円の奨励金が支給されます。
５．離職者住居支援給付金の創設
離職した派遣労働者や有期契約労働者に、離職後も引き続き住居を提供した
事業主 について、対象労働者１名につき、１か月当たり４〜６万円の給付金
が最長６か月間支給されます。
６．介護未経験者確保等助成金の拡充
介護関係業務の未経験者を、同業務にもっぱら従事する者として雇い入れ、１
年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、最大100万円の
助成金が支給されます。
７．介護労働者設備等整備モデル奨励金の創設
介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が介護福祉機器を導入した
場合に、 所要経費の2分の１が助成（上限250万円）されます。
８．特例子会社等設立促進助成金の創設
一定規模以上の障害者雇用に係る特例子会社等を設立した事業主に対し、最
大１億円 の助成金が支給されます。
９．障害者初回雇用奨励金の創設
障害者雇用の経験のない中小企業において、ハローワークの紹介により身体・
知的・精 神障害者を初めて継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に
対し、100万円の奨励金が支給されます。
個々の助成金制度の詳細や活用の方法などは、お気軽にお問い合わせください。
特定社会保険労務士 佐藤 広一
