～医療ニーズへの対応～地域包括ケアシステムを推進するために①

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

介護分野において、「地域包括ケアシステム」という言葉が出始めて久しいのですが、今回はこの仕組みを推進するために必要な施策の一つである「医療ニーズへの対応」について取り上げます。

その前に、第1回目として、地域包括ケアシステムがどういうものなのかについてお示しいたします。

地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のことです。

この仕組みを現実に即した形で申し上げると、病院への入院や施設への入所を極力減らし（もちろん、必要であれば進めるのは当然）、自宅で生活を継続してほしい」ということです。

ここでいう「施設」とは、特養・老健・介護医療院（旧・介護療養型）のことです。以後はそのように読み替えていただければと思います。

その昔、医療機関では特に治療もないのに様々な理由で入院期間が長くなるという「社会的入院」が問題となっていました。

もちろん、必要であれば入院治療をするのは当然なのですが、なにぶん入院治療は社会保障費が増大します。

ですので、必要性の少ない方や緊急性の乏しい人は、できるだけ近隣のクリニックで診ていただきたい。あくまで緊急性の高い方を優先に入院治療しますよ、治療が終わったら早く退院して自宅療養してくださいね、ということです。

施設に関しても、やはり社会保障費が膨らみます。高齢者が今後も増え続け、現役世代は減っていく中で、やはり負担が重い部分は軽減したい。

国としては、必要な整備はするけれども、極力在宅で生活していただき、何とか制度を持続させたい。

仕組みの考え方自体はよいと思います。しかしこれが、地域包括ケアシステムの本音の部分です。

これを実現するためには、問題が山ほどあります。

例えば、認知症高齢者への対策とか、貧困者への対応、住環境整備、医療ニーズへの対応等々・・・

どれも非常に大事なものばかりですが、今後はその中で「医療ニーズへの対応」について、どういう現状になっているかについてお伝えいたします。