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閲覧数順 2020年04月09日更新

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正社員の特権が廃止される!? 同一労働同一賃金が2020年4月から施行

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2020年4月から開始される同一労働同一賃金「改正労働者派遣法」を一言で言うと
「同じ能力・業務内容なら貰える賃金も同じなのが当然」
すなわち正社員とか派遣社員とかパートとか関係なく、業務内容が同じならば賃金を同じにしましょうというもの!

 

これは海外などでは、当たり前に考えられており、言葉だけを見れば平等で当然のことの様に思えます。

しかしながら長年日本では、正社員と派遣社員等では給与のみならず待遇も大きく違うのが一般的な考え方でした。
今回は、この状況に法律が加えられ業務内容が同じなら賃金も手当も当然同じにしなさいと定められる。

詳しい内容については、厚生労働省のホームページにガイドラインが出ております。

このことから今後は、雇用側の負担が大きくなり、雇用される人には有利になると思われますが、
実際には、この法律施行前に日本郵政では、正社員の待遇を下げて派遣社員と同等にしての均一を図りました。
これにより今後は日本郵政の対応が事例となり、正社員の給与を下げ派遣社員とのバランスを取る方向になることが懸念されます。

施行後の雇用主の選択肢は、
・正社員の待遇を派遣社員等に合わせて下げるか?
・派遣社員の待遇を正社員等に合わせて上げるか?
に迫られます。

また、今回の法律を細かく解読すると、数十年務めた正社員でも、業務内容や能力が上の派遣社員などに給与面で大きく超えられてしまうことも考えられます。
昇給を得るためには、勤続年数や正規雇用の問題ではなく業務内容を増やすなど社内でのスキルアップが必須となります。

働き方改革として行われる今回の法律ですが、派遣社員等の目線では別段デメリットはなく有利になりますが、それ以外の雇用主や正社員には厳しい現実となりかねない。
また、これに伴い企業側では人件費が圧迫することを懸念し、人員削減や派遣社員雇いどめなどが加速することも考えられます。

この同一労働同一賃金「改正労働者派遣法」の実施は、大企業は2020年4月1日からとなり、中小企業は来年から実施となる方向です。

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