10日発表された米国金融安定化策

経済情報ホットニュース 2009-02-12 12:07

10日、ガイトナー米財務長官は、新たな金融強化策を発表しました。投資基金による不良債権の買い取り、FRBによる資金供給拡大など、最大２兆ドル規模になりますが、効果は不透明との失望感から米国株式市場は大幅な続落した、と新聞は報じています。
米国の家計と企業の負債残高は現在、GDP（約14兆ドル）の1.7倍に達し、約７兆ドルの過剰債務が生じていると推定されています。過剰債務の相当部分は金融機関の不良債権となり、不良債権の買い取り構想が出てきました。今の米国は日本のバブル崩壊時と同じリスクに直面しているといえます。バブル崩壊後の日本では、GDPの20％に相当する約100兆円の不良債権を処理するのに10年以上かかりました。民間マネーを活用する今回の不良債権買い取り策は市場を尊重するようでいて、当初必要な税金の規模を小さく見せ、問題処理を先送りするものと見え、今後さらに市場の不透明感は増し、金融危機は長引く可能性が出てきていると市場は見ているのかもしれません。

<< 東証に金ETF上場（6/30）鉱工業生産下げ止まりの兆し >>