- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
皆さんはキャッシュレス時代についていけていますか?
すでにクレジットカードやQRコード決済を使いこなしている人もいれば、まだまだ現金主義な人もいるかと思います。
筆者も時代に置いて行かれている一人です。
特にQRコードは、どこで使えて、どこでは使えないのか、という不安があってなかなか難しいですよね。
しかし、現金を持たなくて済む、そしてATMに行く手間もなくなるのでキャッシュレスのほうが便利なのは事実です。
加えて、これらの決済手段を提供する側からすれば、消費者の行動という重要情報を得られる有用なツールなのです。
今朝の日経新聞に以下のような記事がありました。
三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗で販売に生かせるようにする。
三井住友カードが、クレジットカードから得た顧客情報を外販し、店舗の情報利用を促進するという記事です。
このような動きは今に始まったことではありません。
しかし、あふれる情報の管理、特に個人情報に関わる情報の扱いは慎重になる必要があり、なかなか個人情報関連のサービス向上が進まない原因となっています。
そして今回、三井住友カードの利用情報を小売店が獲得できるようになったわけです。
小売店としては、できるだけ多くの人にクレジットカードを使ってもらい、多くの顧客情報を得たいですよね。
果たして変化は消費者のキャッシュレス化を促進させるのでしょうか。。。
店舗としてはキャッシュレスになったほうが上述のような情報を得ることができるだけでなく、面倒な現金の管理に時間を割くこともなくなります。
しかし、その一方で消費者のキャッシュレス化が進まなければ効果はありません。
最近では「情報銀行」という、顧客情報や物流などの情報を提供し合う枠組みができつつあります。
今回の三井住友カードの情報外販もこれの一種のようなものですね。
気づかぬうちに情報をとられることに不安を感じる消費者、情報を得たい企業。
プライバシーを侵すことなく、便利なキャッシュレス社会は実現するのでしょうか、、、
本日は以上です!
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