デジタル課税の公平性 タックス・ヘイヴンはどこへ、、 -公式・東京総合研究所ブログ- - 投資相談全般 - 専門家プロファイル

大山 充
株式会社 東京総合研究所 代表取締役
東京都
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閲覧数順 2021年12月07日更新

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デジタル課税の公平性 タックス・ヘイヴンはどこへ、、 -公式・東京総合研究所ブログ-

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こんにちは、東京総合研究所スタッフです!

 

 

OECDでは現在、デジタル課税に関する枠組み案について話し合いがなされています。

今朝の日経に、このデジタル課税についての新案の内容が書かれていました。

 

デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へ

グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基づいて各国に利益への課税権を持たせる。新しい枠組みはIT(情報技術)をはじめすべてのグローバル企業を対象とし、事業展開の実態に合わせた課税をめざす。

法人税はその企業が置かれている国が課税するのではなく、企業が利益を生み出した国において課税するという案です。

 

これまで、法人が置かれた場所のみに基づいて課税されていたことで「タックス・ヘイヴン」の問題が起きていました。

タックス・ヘイヴンとは租税回避地。

つまり法人税の安い国に会社を構えることで、課税による損失を抑えようという企業の行動を招いたわけです。

 

しかし今回の案は、利益を出した場所ごとに課税されます。

つまり、どこに会社を構えたとしても、輸出すればその輸出先の税制に基づいて徴税されるというわけです。

 

この案が可決されれば、物理的にタックス・ヘイヴンはなくなり、より公平な取引がなされるのではないでしょうか。

タックス・ヘイヴンは、生産活動の場所を選ばないIT系において特に意味のあるものでした。

この案により、法人税の安い地域に会社を構える旨味がなくなるため、自国のみに会社を置く形が主流になるかもしれませんね。

 

今回のOECDの会議は、デジタル等の無形資産を扱う企業に大きく影響を与えそうです。

株価の動きは非常に早いので、可決前からIT企業の株価には何かしらの動きが出てくることが予想されます。

 

G20内での大筋の合意は来年の1月を見込んでいるようです。

今後の会議の動向、そしてIT関連の株価の動きにも注目していきたいですね!

 

 

本日は以上です!

 

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