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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです！
昨日の日経新聞に以下の記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50171210V20C19A9000000/
シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーは24日、共同創業者のアダム・ニューマン氏が同日付で最高経営責任者（CEO）職を退いたと発表した。
ウィーは16日に、9月中旬に予定していた新規株式公開（IPO）の延期を発表。投資家から企業統治や赤字脱却への道筋が見えないまま事業拡大を進める経営戦略を疑問視する声があがっておりニューマン氏に対する辞任の圧力が強まっていた。
さらに、今日の記事では以下のような記事も。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50217480W9A920C1000000/
シェアオフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが従業員の削減を検討していることが、25日までに明らかになった。複数の米メディアが報じた。全社員の約3分の1にあたる5000人規模になる可能性もあるという。共同創業者アダム・ニューマン氏の最高経営責任者（CEO）退任を機に、高コスト体質にメスを入れ、早期の新規株式公開（IPO）実現を目指す。
2017年よりソフトバンクグループが出資していることもあり、日本でも活発に展開を進めるコワーキングオフィス、WeWork。
赤字経営が理由となってIPO評価額が470億から200億ドルにまで下げられたり、会計規則の信頼性を問う記事が書かれたりなど、何かと話題に上がっています。
CEO自身の責任も問われてはいますが、そもそもWeWorkのビジネスモデル自体にも成長の持続性があるのか疑問視する声が上がっています。
テレワーク化など時代の波に乗った成功ビジネスモデルのように見えますが、実際のところは単なる不動産ビジネスと変わりないのでしょうか。
独自の技術やノウハウなどイノベーティブな要素が少なく他の企業でも簡単に真似できてしまうビジネスである点や、月額費用さえ払えばいつでも入退会できる制度では収益の安定性を得るのは難しいのではないか、という指摘など、話題性の裏ではさまざまな影が見えます。
資金調達にも苦しみジャンク債（債務不履行となる可能性が比較的高い債券）を発行するなど、投資家からの評価も低迷しています。
今回のCEO退任を受け、従業員数削減をも考慮さぜるを得ない状況となってしまったWeWork。
WeWorkの最大の望みは一刻も早いIPO完了であり、そのために高コスト戦略を見直していくとしています。
しかし、やはり成功のためにはここまで低迷してしまった市場からの評価をいかに上げ、信頼感を高めていくかに懸かっていると思います。
企業統治の公正性や資金調達方法の是正などの問題を含め、今後のWeWorkの動向に期待です。
本日は以上です。
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