消費増税は吉か凶か。税収と年金をめぐる大問題 －東京総合研究所ブログー

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！

皆さんは来月からの増税や、年金問題にどれほど不安を抱えていますか？

足りない社会保障費を賄うための国の資金調達、そう考えれば増税もしかたないか、と思っていますか？

先日のMONEY VOICEに以下のような記事がありました。

消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ

増税は、必ずしも国の税収を増やすとは限りません。

いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。

上記のように、消費税が導入された当初は、人々が課税を毛嫌いして消費を抑えたのか、税収が減ってしまいました。

これに対して、2014年に行われた5%→8%の増税では、下向きだった日本経済を持ち直すという結果を導きました。

しかし、この経済成長も一時的な応急措置のおかげだといわれていて、増税による直接的な効果ではないと考えられています。

では今回の8%→10%の増税はどうでしょう。

個人的には、「10%になったから節約する！消費を減らす！」というような人は少ないと思っています。

これは5%→8%の増税を経験した層が多いため、「増税は仕方ないもの。」という感覚の人が多いのではないかと思うからです。

また軽減税率の導入もあり、それほど増税への警戒心は強くないのではないでしょうか。

軽減税率で多少は税収が小さくなるかもしれませんが、現状より多くなることに期待しますね。

そもそもなぜ消費税が導入されたのか知っていますか？

それは、「消費に課税することが他の税金よりも公平で安定的」だと考えられているからです。

商品を買ったり、テーマパークに遊びに行ったりといった「消費」は、誰しもがする行動です。

それと同時にモノやサービスを消費、つまり国にある資源を切り崩していることになります。

誰もが最低限の消費をしますし、消費をした分に応じて税をかければ、これは安定的で公平ですよね。

これに対して所得税は、所得に応じて課されるため、所得が多い人ほど多く払う仕組みになっています。

一見すると公平にも感じますが、がんばって働けば働くほど多く課税されると思うと、なんだか嫌ですよね。

そんな経緯もあり、消費税が導入されたわけですが、増税となると少なからず消費者の行動を変化させるかもしれません。

公平とは言いつつも、消費を減らす人が続出したりすれば、その利点が意味をなさなくなってしまいます。

今回の増税、そして将来の年金に備えて、適切に資産を回すことが大事です。

たくさん働く、投資をする、さまざまなお金を得る方法がありますが、自分に合った方法を探していきましょう！

本日は以上です！

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