製造業に打撃　トランプ大統領は再戦できるのか　―東京総合研究所ブログ―

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。

Bloombergに以下の記事がありました。

米リセッション、すでに激戦区で鮮明に－トランプ氏再選に赤信号点灯

「真っ赤なうそだ。大統領はそれを承知だ」。米ウィスコンシン州で農機メーカー、クーン・ノース・アメリカの工場を経営するグレッグ・ペトラス氏は不満を隠さない。中国との貿易戦争はクーンにコスト上昇と売り上げ減少というダブルパンチを浴びせた。関税のコストは中国が負担していると、大統領が話すのを運転中にラジオのニュースで聞くたびに、ペトラス氏はハンドルを拳でたたき、「なぜそんなことを国民に言うのだ」と声を上げるのだという。

2020年11月に行われる米大統領選挙。現職であるトランプ大統領も再選を目指していますが、その雲行きは怪しくなってきています。

2016年の大統領選から、トランプ大統領は外国への雇用の流出が特に製造業で顕著であるとし、アメリカの発展のためにこれを国内に戻すという通商政策方針を掲げてきました。

これがウィスコンシン州など激戦区での勝利につながったと考えられます。

事実、トランプ大統領の就任後2年間は製造業の雇用が拡大しました。

米経済がリセッション（景気後退）に向かっているかどうかの議論は活発だ。だが、ペトラス氏とクーンの社員らを取り巻く経済の一角では、すでにリセッション入りを示す兆候がたくさんある。米国の製造業では不確実性の高まりと設備投資の抑制、輸出の不振、ドル高、関税による仕入れコストの上昇で、状況は１年前より悪くなった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した８月の製造業総合景況指数は、市場の予想外に低下し３年ぶりに活動縮小を示した。

しかし、ここ最近は製造業の発展も陰りを見せています。

米中貿易摩擦の影響を大きく受け、雇用は大幅に減少。トランプ氏を支えた激戦区の支持基盤が揺らいでいます。

貿易政策や減税、規制緩和で製造業を国内に戻すとしたトランプ大統領の公約と、この状況は一致しない。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など通商協定見直しや中国に仕掛けた貿易戦争、一連の関税発動は、トランプ氏の「米国第一主義」のかけ声のもと、米経済を代表するセクターを復興させるはずだった。

つまり、トランプ大統領が公約を果たすために強気な姿勢で中国からの輸入品に対して関税をかけ続けていることが、自らの公約に反するものとなってしまっているのです。

他の政策や指導力、人柄などの評価が低いトランプ大統領支持を支える要素は経済の強さだけであるとも言われています。その経済がいま低迷に向かっているとあっては、国民も不安を抱かざるを得ないでしょう。

次期大統領選にはオバマ政権時代の副大統領、バイデン氏も出馬表明しており、支持率トップと言われています。トランプ大統領はどこまで自分の支持率を上昇させることができるのか、今後のアメリカ経済も要チェックです！

本日は以上です。

☆ニュースを踏まえた市況情報を受け取りたい方へ☆

①弊社代表による投資アドバイス。以下のリンクから、ぜひご覧ください！

東京総合研究所 株ブログ・投資アドバイス ２０年現役マネージャーの投資情報

②LINE@でリアルタイムな情報を発信しています！質問・相談も無料！

下の画像を保存して、LINEの友達追加からQRコードで読み込み、アルバムから画像を選択するだけで登録完了！

友達検索から追加の場合はこちらから→【@billiontouch】

それでは本日も応援をよろしくお願いいたします。

バナーをクリックしていただけると、

東京総合研究所のブログランキングが上がります！

↓↓↓