Tweet
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
５棟１０室基準について
不動産所得については、それが事業的規模であるか''事業的規模でない''のかによって、所得税での取扱いが変わってきます。
そのため、事業的規模で行われいるかどうかをまず判断する必要があります。
この事業的規模を判断する１つの基準として、所得税法基本通達２６-９において次のような判断基準が示されています。
建物の貸付が不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行つているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。
（１）貸間、アバート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね１０以上であること。
（２）独立家屋の貸付については、おおむね５棟以上であること。
いわゆる５棟１０室基準といわれるものです。
あくまでも原則は、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で貸付を行っているかどうかにより判定をします。（実質基準）
しかし、社会通念上事業と称するに至る程度の規模といわれてもよくわからないため、貸室が１０以上である場合や貸家が５棟以上である場合には、事業的規模であるとする判断基準が示されています（形式基準）
なお、貸地については、おおむね５の貸地を１の貸室として判定します。
例えば、貸室が８室で貸地が１０ある場合には、貸地１０は貸室２と判断しますので、貸室が１０となり事業的規模であると判定します。
平成２１年版無料レポートの受付を開始しました。
２年前より配布しております住宅の税金に関する無料レポートの最新版の受付を開始しました。
「５つの相談事例から学ぶマイホームの税金」
無料レポートでは、佐藤税理士事務所が行っている好評企画無料相談会でよく寄せられる住宅の税金に関するご相談を５つにまとめ、それぞれについて佐藤税理士事務所としての回答を記載するとともに、関連する住宅の税金について１通り学ぶことができます。
新しい住宅ローン控除制度や贈与税非課税５００万円の活用方法など平成２１年の税制改正情報を取り込んだ内容となっております。
無料レポート「５つの相談事例から学ぶマイホームの税金」のお申し込みはこちら
http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=71
無料相談会も好評開催中です。
自分のケースではどうなるの？そんな疑問にお答えするため、中野サンプラザの事務所内で住宅の税金に関する無料相談会を開催中です。
住宅の税金に関するご相談がございましたら、下記HPよりお申し込み下さい。
住宅の税金のことなら、マイホームの税金
http://www.myhomenozeikin.net
中野区 税理士 佐藤税理士事務所
