米中関税第4弾　トランプ大統領への揺らがぬ支持　－東京総合研究所ブログー

こんにちは。東京総合研究所スタッフです。

日経新聞に以下の記事がありました。

米の対中関税「第4弾」発動、中国も即時報復

トランプ米政権は1日、1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動した。家電や衣料品など消費財を中心に15%を上乗せした。中国も同時に米国の農産品や大豆などに報復関税を課した。2018年7月から始まった二大経済大国による貿易戦争が一段と激しくなり、世界経済にはさらなる重荷となる。

米中貿易摩擦に終わりは来るのでしょうか。このブログで何度も取り上げてきたテーマですが、本日も例にもれず取り上げていきたいと思います。

今回打ち出された対中関税は第４弾となります。世界経済に打撃を与えている米中貿易摩擦が一段とエスカレートしました。

これまでの第1～3弾で中国からの輸入（18年は5400億ドル）のおよそ半分に25%の関税を上乗せしてきた。今回の発動で制裁関税の対象は7割弱まで拡大する。第4弾のうちスマートフォンやノートパソコン、玩具など計1600億ドル分は年末商戦に配慮して先送りした。12月15日に同じ15%を課す予定だ。

 

中国政府も9月1日、米国と同時刻に報復関税をかけた。2回に分けて計750億ドル分の米国製品に5～10%を課す計画で、1日には原油や大豆など1717品目に発動した。米中貿易の縮小に拍車がかかりそうだ。

年末商戦を終えた12月15日以降、中国からアメリカに輸入されるほぼすべての品目に高い関税がかけられることになります。

一方、中国側の報復関税はアメリカの農家に打撃を与えています。アメリカ農家はトランプ米大統領の支持層ですが、支持は揺らいでいないのでしょうか。

貿易摩擦によって収入減少などダメージを追っているのは確かなようですが、大統領への支持は堅固です。

「中国の不正を正す」というトランプ大統領の姿勢を支持しているようです。中国に対してトランプ大統領が強気な態度をとり続けられるのは、この揺らがぬ支持も一役買っていると思われます。

これから貿易摩擦を乗り越えて中国と良い条件で貿易協議を合意できれば、農家からの支持も今まで以上のものになることも考えられますね。

大統領選挙を来年に控えたトランプ大統領にとって、ピンチかチャンスか、非常に重要な局面になるでしょう。

しかし、両国は9月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を開催予定にもかかわらず、本当に開催されるのか不透明なまま。

さらに長期化する可能性も考慮する必要がありそうです。

また、中国向けに製品を輸出している日本企業の売上が落ち込んでおり、米中貿易摩擦は日本にも引き続き影響を与えています。

投資についても、アメリカと中国という大国2カ国間の争いによって多数国の市場を見渡す必要が出てきました。

広い視野を持って今後の動向も見守っていきましょう！

本日は以上です。

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