製薬業界と財政の戦い －東京総合研究所ブログ－

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！

今朝の日経新聞に以下のような記事がありました。

効果薄い薬にも保険 処方額大きい５０品、４割は英仏で制限 費用抑制へ検証急務

日本は医薬品に公的医療保険（総合2面きょうのことば）を使う基準が海外より緩い実態が明らかになった。日本経済新聞が処方額の上位50品目について、似た制度の英国とフランスでも保険を使えるかを調べると4割が日本より利用を制限していた。英仏は費用対効果を検証し基準に反映させるが、日本は一度認めると保険を使い続けられる。医療費を抑制するには、効果検証を通じて薬の入れ替えを進める政策が急務になる。

日本において、医薬品に対する公的医療保険の基準が緩いことが問題として挙げられています。

上記にもあるように、日本では一度保険が適用されると、その医薬品が保険の対象から外れることはほとんどなく、対象の医薬品が増え続ける体制になっています。

一方でイギリス・フランスでは、医薬品の費用対効果を検証し、適宜保険の適用基準の見直しを行っています。

これは私たち消費者からすれば、薬の価格が上がる可能性があるため、あまりうれしいニュースとは言えませんね。

しかし、製薬業界においては、新薬開発と医療費抑制の相対する二つの間でせめぎ合いが起きています。

新薬開発と医療費抑制 どう両立？

日本の医薬品の価格は他国に比較して安いものが多く、さらに保険適用の薬の種類も多いため、患者にとっては日本は非常に財布に優しい国と言えます。

しかし製薬会社にとってはまったく逆で、より薬を高額で評価してくれる国に売りたいと考えるため、日本国内の新薬開発を阻害することとなっているのです。

企業が売り上げを海外に求め、それにより業績を上げることができれば、株価にもプラスの影響を与えるかもしれません。

しかし、資本が海外に流出しすぎることは、日本の財政のムダづかいにもなってしまいます。

財政的にひっ迫すれば、今度は医療費に回す財政的余裕がなくなり、、、という負の連鎖に陥ってしまいます。

株価がプラスになることはよいことですが、回りまわってマイナスに転じる可能性もあります。

これからもニュースをチェックし、的確に市場の動きを捉えましょう！

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