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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです！
米国株式市場での株価急落により、新興国経済にも影響が出ています。
今朝の日経新聞では、インドやタイ、ニュージーランドなどが相次いで金融緩和政策に踏み切ったことが報じられています。
インドやタイなどが相次いで利下げに踏み切り、世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。
インドの準備銀行（中央銀行）は7日の政策決定会合で政策金利を0.35%下げて年5.40%とすることを決めた。タイ中央銀行とニュージーランド（NZ）の中銀も同日、利下げを発表した。世界経済の減速によるモノやサービスの需要鈍化に対応する。
ダウ平均は5日に767ドル安と今年最大の下げを記録した。6日は米中貿易戦争への懸念が和らぎ300ドル超高で終えたが、アジア太平洋諸国が相次いで利下げを決めたことで、投資家心理がリスク回避に傾いた。
新興国各国では、米中貿易戦争の激化により、国内の景気を下支えする動きが強まっています。
そのため、利下げに踏み切ったわけですが、果たしてこれは新興国にとって望ましい政策と言えるでしょうか？
日本経済新聞の以下の記事では、新興国の金融緩和に対する懸念事項を示しています。
この記事によると、7月末に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを決めた後、通貨安が加速しているとのことです。
（例えば、インドでは、1ドル＝68ルピー前後だった為替相場が、FRBによる利下げ後には1ドル＝70ルピー台に急落し、７日には71ルピー近くに低下しています。）
そしてこのような通貨安の動きが、国内の資本流出のリスクを高め、特に経常赤字の大きい新興国ほど、そのリスクは高まると言われています。
国内の景気を鑑みて金融緩和政策をとることは、短期的に見れば景気悪化の防止策として有効なのかもしれません。
しかし、長期的な視点でこの政策を見てみると、新たな金融リスクへの懸念を抱いてしまいます。
新興国市場は今後どのような動きを見せていくのでしょうか？
今回は以上です！
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