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民主党の細野豪志氏は3日の衆院予算委員会で、水産庁長官を務めた
農水省ＯＢが天下りを繰り返し、少なくとも計3億2000万円の所得を
得ていたことを明らかにした。
このＯＢの天下り先の前任・後任者も同省幹部経験者で、細野氏は
渡りルートが確立している可能性があるとして、政府側に調査を求めた。
細野氏によると、このＯＢは地方競馬全国協会など6団体に天下った。
最後の天下りを除く、5団体への「渡り」により得た所得は
少なくとも1億7000万円に上るという。
農水省の佐藤正典官房長は「各団体から「適当な人物はいないか」との
紹介依頼があり、私どもから資料を渡し就職が行われた」と述べ、
このＯＢへの再就職斡旋を認めたが、前任者、後任者への斡旋の
有無については「把握していない」と答弁した。
昨日の予算委員会における民主党・細野氏の質問から明らかになった
悪質とも取られかねない天下りの渡り問題。
麻生首相は、天下りの省庁斡旋を年内に全廃し、2010年に設立される
「官民人材交流センター」に一元化することを明言した。
また、天下りの渡り問題については、明確な答弁を得られていないが、
何らかの対応がなされるべきであろう。
私は、天下りについて全面的に否定するつもりはない。
税理士会の約半数は23年間の実務による試験免除（ただし、
内部の特別試験・講習が義務）により税理士となった国税ＯＢであることから、
「税理士は税務署の天下り資格なのか？」という疑問をもたないわけではないが、
わが葛飾支部の中には、ＯＢだからこそ誰よりも経験に裏打ちされた
自信をお持ちになっている勉強家の先生方も数多くいらっしゃる。
学生時代の友人にも、教え子にも、国税専門官として税務署で勤務しつつ、
実務経験免除による税理士資格取得を夢見ている者も多い。
また、私の師匠である西野敞雄国士舘大学教授を始め、国士舘大学には
法学部に酒井克彦教授、政経学部に本庄資教授（現名古屋経済大学）、
辻富久教授、石川欣也教授等、キラ星のごとく優秀な国税ＯＢの教授陣を
誇っている。
直接、ご指導を頂いて実感しておりますが、中央官庁には、天下りして
その才能を民間で活かして頂きたい優秀な人材が多いのも事実です。
友人の父親に建設省ＯＢで本人の意思に反してオファーがあり、
断りきれずに天下りを繰り返した方もおりました。
そういう意味では、天下りの全てが悪だとは思わない。
しかし、問題は官庁からの斡旋により、天下りを繰り返す「渡り」である。
天下りを繰り返す渡りが、ヘッドハントとして成立しているのであれば、
その方の実力が民間で評価されてのことですから、天下りも社会のため、
渡りも社会のため、なのでしょう。
今回、細野議員が指摘した農水省ＯＢのケースは、佐藤官房長が
答弁したように、農水省への紹介依頼があったとはいえ、
農水省からの斡旋によるものであった。
農水省から斡旋しないとどういう人がいるのかわからないほど、
民間でも評価されていない方が、農水省幹部だったということで
天下り先で暴利を得るのだととすれば、民間活力をそいでいるだけであろう。
そういう意味では、官庁による斡旋行為の全面禁止は、
不当な天下り防止への一里塚になる可能性を秘めている。
今後、一層の改革を求めたいところですね。
