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おはようございます、今日は水産デーです。
先日、北海道で食べた魚が美味かった・・・
節税についてお話をしています。
事業承継税制について、次世代経営者の人生を大きく束縛する点に触れました。
計画を策定し、その通りに株式を移転したら納税を猶予してもらえる。
そのかわり、もし引き継いだ会社をやめるようなことをすると、改めて税金を払わなければならない。
つまり、後継者は本制度を活用した時点で「その後の人生が大きく確定する」ということを意味します。
事業承継税制の特例措置が始まって以降、色々な会社や組織が本制度の活用について喧伝をしています。
確かに、上手に使うことができれば非常に有効な制度であることは事実です。
しかし、本制度は単なる「税金の猶予をしてもらえる」というようなメリットだけの制度ではありません。
本制度に関わる、様々な人の人生を大きく決めかねない、とても重要な制度なのです。
先代経営者の決断はもちろんですが、より影響が大きいのは次世代の経営者です。
本当にこの会社を長年に渡って経営していく覚悟があるのか？
そのことを本当にしっかりと検討しなければいけません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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