可処分所得 10年で3%減・負担増 - 家計・ライフプラン全般 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2019年06月15日更新

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可処分所得 10年で3%減・負担増

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可処分所得とは個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもので、教育費や普段の生活費などをはかる目安となります。
その可処分所得が、相次ぐ社会保険料引き上げなどでこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせないものです
「過去20年間の日本の可処分所得の伸びはほぼゼロ」。1990年代後半から企業の賃金カットが続きデフレを引き起こす一因になったといいます。
賃金が上がっても可処分所得がアップしない時代、工夫してお金を貯めないといけませんね。
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