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おはようございます、今日は文鳥の日です。
鳥類飼育の経験はありません。
生活費と事業の関わりについてお話をしています。
法人経営の場合に設定されている役員報酬について簡単に。
役員報酬の設定額ですが、こと中小零細企業においては以下のような意味で決められています。
・法人に残る利益と個人側に持ってくる報酬のバランスを取る
・その結果、法人と個人あわせて出来る限り税金を安くするように金額を決める
税金の大まかな特徴として、利益はいくつかに分散をした方が安くなるというものがあります。
会社に利益１００は高い、かといってすべて個人に持ってきて個人所得１００もやっぱり高い。
まぁ間を取って会社に５０、個人に５０くらいならちょうどよいのでは？
こと役員報酬の設定では、こういった検討をしています。
もちろん、実際に必要な生活費とあまりにも乖離している設定額は問題が生じます。
しかし、どちらかといえば役員報酬については
・実際の生活費とは一致しない仮の数字である
というように考えておいた方が、それほど間違いはないかと思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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