- 佐藤 昭一
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対象:税金
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
相続時精算課税制度(住宅取得資金贈与)の確定申告受付中です。
佐藤税理士事務所では、住宅を取得する際に利用が多い、相続時精算課税制度の特例である住宅取得等資金贈与の特例の確定申告の手続代行を行っております。
お客様に行っていただくのは、必要書類を集めていただくだけです。
特例の適用を受けるためには、確定申告期限内に贈与税の確定申告と「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要となります。
確定申告期限を1日でも遅れてしまいますと、この特例の適用を受けることはできません。(暦年贈与をしたこととなり、多額の贈与税が発生します)
相続時精算課税制度の確定申告期限は、必ず守る必要があるため、できるだけお早めにお申込下さい。
なお、3月を過ぎますと、お断りさせていただくケースもございますので、あらかじめご承知置き下さい。
平成21年版無料レポートの受付を開始しました。
2年前より配布しております住宅の税金に関する無料レポートの最新版の受付を開始しました。
「5つの相談事例から学ぶマイホームの税金」
無料レポートでは、佐藤税理士事務所が行っている好評企画無料相談会でよく寄せられる住宅の税金に関するご相談を5つにまとめ、それぞれについて佐藤税理士事務所としての回答を記載するとともに、関連する住宅の税金について1通り学ぶことができます。
新しい住宅ローン控除制度や贈与税非課税500万円の活用方法など平成21年の税制改正情報を取り込んだ内容となっております。
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自分のケースではどうなるの?そんな疑問にお答えするため、中野サンプラザの事務所内で住宅の税金に関する無料相談会を開催中です。
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中野区 税理士 佐藤税理士事務所