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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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その中で「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と述べられてますが本当ですかね？
消費税増税にあわせて以下のを対応検討すると言ってますが、それなら増税する必要ってあるのか疑問です。現状、明言されたのは
１、認可・無認可あわせて幼児教育の無償化２、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置き３、中小企業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援４、自動車保有の税負担の軽減の検討５、住宅購入に対する施策の準備 等
これらって景気対策では無く選挙対策ですね。
やるなら、やるで増税や社会保険料負担増ばかりしないで、本気で国民生活がこれ以上、苦しくならない対策をして頂きたいものです。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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