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国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。
相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象
となったのは、14000人。
そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。
その主なものを簡単にご紹介します。
１．海外の不動産及び預貯金を相続財産から除外した事例
⇒海外に所在する金融機関に家族との共有名義の預金口座が発見される
とともに、日本での不動産売却代金を海外の預金口座に隠していた事例
２．海外での不動産売却による売却代金を相続財産から除外した事例
⇒海外での不動産売却による代金を申告せずに、海外在住の親族に預けて
おり、その預金を日本国内の親族名義の口座に小分けにして送金して
いた事例
３．居住している場所から遠隔地の金融機関での預貯金等を
相続財産から除外した事例
⇒居住地から遠隔地の金融機関に本人及び家族名義の
預貯金が多額に発見されただけではなく、家族名義の投資信託も
発見され、さらには貸金庫に現金を隠匿していた事例
傾向としては、平成19年から海外資産関連の相続財産申告漏れが
増加しているようです。
詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/7323/01.htm#hyo1
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