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平成29年3月31日までで、従来産業競争力強化法に定められていた手数料減免措置が終了していましたが、平成30年5月16日に、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立し、要件を満たした中小企業・ベンチャー企業は、平成３０年7月から減免措置が適用されることになります。
詳細な情報は以下の特許庁ＨＰからご確認ください。
このコラムの執筆専門家
- 間山 進也
- （弁理士）
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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