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日経記事;『流通業は新技術で「食品ロス」の削減を』に関する考察

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皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月14日付の日経新聞に、『流通業は新技術で「食品ロス」の削減を』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は、以下の通りです。
『まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、政府は2030年度までに家庭からの廃棄量を00年度の半分にする目標を定めた。達成には消費者の意識改革が欠かせない。

ただ、それ以上に問題なのは卸や小売りなど流通の過程で廃棄される食品だ。流通業は新技術を活用するなど、食品ロスの削減に知恵を絞ってほしい。

まずは商品の賞味期限を延ばすことだ。セブン―イレブン・ジャパンはサラダや総菜の容器や製法を見直し、期限を6~8割ほど長くした。自然にサラダの廃棄は1割減り、品切れの減少で売り上げも伸びた。

IT(情報技術)も活用の余地が大きい。米欧では同じ商品でも消費期限が迫ったものと、そうでないものとを識別し、自動的に価格を変えて表示するスーパーがある。

残りの期間の長短が価格に反映される仕組みは消費者の選択肢を増やし、店頭在庫の削減につながり経営上の利点もある。

日本の小売りは期限が近づいている商品に、手作業で値引きシールをはるといった旧態依然の方法をとっている。新しい技術に目を向ければ、コストを抑えながら食品ロスを減らせるはずだ。

余った食材を売りたい飲食店と、安く買いたい消費者をインターネット上でつなぐ「フードシェア」にも期待できる。安く購入したい人は常にいる。

情報をいかに提供し、双方をつなぐかがカギとなるだろう。食中毒を防ぐなど安全性を確保したうえでシェアの輪を広げたい。

食品業界の商慣行についても、改善が必要だ。「3分の1ルール」と呼ばれ、メーカーや食品卸は製造日から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1が過ぎる前に小売店への納品を強いられる。消費者に根強い鮮度志向があるためで、これを超過した食品は廃棄される例が多い。

行き過ぎた鮮度志向については、家庭内でも考え直したい。スーパーでは棚の奥から新しい商品を取る消費者も少なくない。買い方や食べ残しの習慣は親から子へ受け継がれやすいことを自覚してほしい。

日本の食品ロスの総量は年間約650万トンと、世界全体の食糧援助量を大きく上回る。食料自給率が40%を切る日本で、大量の食べ物が捨てられている現状は、倫理的にもこれ以上許されない。』

本日の記事は、日本のフードロス(人が食べるためにつくられた食料が、失われたり捨てられたりしてしまうこと)の現状と課題、解決の糸口について書いています。

世界で生産される食料のうちの1/3が廃棄されているとされます。廃棄量は年間約 13億トンです。このフードロスの量を1/4減らせると、世界の飢餓人口(7億9,500万人と推定される)の問題を解決できることになります。

本日の記事にありますように、日本のフードロスの総量は年間約650万トンであり、この量は、世界全体の食糧援助量320万トン(2015年)の2倍になるとされています。

明らかに、日本のフードロスの状況は、日本の食料自給率が40%以下のことを考慮しても、異常に高いのは、間違いありません。

消費者庁は、フードロス・チャレンジ・プロジェクト実行委員会を立上ており、関連業界や企業と連携して、生産、製造・加工、流通、消費までの全プロセスを見直して、国全体でフードロスを下げようとしています。

本日の記事は、このフードロスの削減にインターネット・ITを活用して、広範囲、かつ高効率に行うことを提案しています。

もちろん、食品業界に定着している1/3ルールの見直しと、我々消費者のやや過剰な鮮度志向を見直すことも重要です。

現在、複数のIT企業が、フードロスを削減して、消費者も低価格で賞味期限前や賞味期限切れの食材や食品を購入できるマッチングサービスを提供しています。

その中で、テレビ東京のガイアの夜明けで紹介されたり、7月14日付の東洋経済の特集記事「すごいベンチャー100」などで取り上げられているのが、中食・外食事業者の閉店間際や商品入れ替え時に発生してしまう余剰食品を安価に購入できるWebサービス「TABETE」を開始したコークッキングがあります。

コークッキングのTABETEは、フードシェアリングサービス(持ち帰りサービス)になります。このTABETEに登録しているのは、東京都港区、渋谷区などの約140店舗であり、ユーザーは2万人強ということです。

今回は、フードロスを解決するための手段として、インターネット・ITを有効活用することの重要性や必要性について書いています。

7月11日付の日経新聞に、『人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15~64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った、ということです。

15~64歳までの生産年齢人口は、日本の労働力人口です。今後、日本では、この生産年齢人口が急減少する予測が政府より出されています。

つまり、日本は、現時点で深刻化している労働力不足問題が、ますます深刻さを増しながら継続することになります。

私は、この深刻化する問題は、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)対応のフル活用のやり方が解決策の一つになるとみています。

上記するコークッキングのようなITベンチャー・ITベンダーには、大きな新規事業機会獲得の機会になります。

たとえば、中堅・大手メーカーは、国内工場にロボットを導入して、製造の省力化・自動化を行っている企業が増えています。

しかし、中小製造事業者は、ロボット導入に必要な技術やノウハウをもっていない、あるいは投資額の確保ができないなどの理由から、製造の省力化・自動化を実現できない企業が多数です。

このことへの状況に対して、7月14日付の日経新聞に、『中小に産業ロボ 普及へ144社連携協会設立、指針を作成』のタイトルで記事が掲載され、144社が中小に産業ロボ 普及へ144社連携協会設立、指針を作成することになると、書いています。

政府は、この動きを後押しして、中小製造事業者に助成金を出して、ロボット導入の資金負担を軽減するような施策の実施を期待します。

中小製造事業者でのロボット導入が進むと、中小ITベンダーにとって、新規事業機会獲得になります。

また、事務作業の自動化ツールとして注目されているRPA(ロボットプロセスオートメーション)についても、廉価版のツールが中小ITベンダーから開発・実用化されると、人手不足に直面している中小企業の問題解決に貢献できます。

今後の日本は、様々な問題を解決するために、今以上にインターネット・IT・IoT・人工知能(AI)を活用することが必要であり、重要です。

ここに国内ITベンダーが、積極的に参入して、社会問題を解決しながら、新規事業機会獲得を活おこなうことが重要です。

必要は、発明・新規事業の母になります。ITベンチャーの積極的な参入を大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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