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澤田経営研究所 澤田和明
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閲覧数順 2018年07月15日更新

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日経記事;『税/社会保険の書類不要に 企業 クラウドにデータ 官民生産性向上/起業もしやすく』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月3日付の日経新聞に、『税・社会保険の書類不要に 企業 クラウドにデータ 官民の生産性向上/起業もしやすく』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。
『政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。

企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。

政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が来年3月末までに実現に向けた工程表を示す。7月に財務省や厚生労働省、総務省などの関係省庁を集め、検討会議を開く。

企業が従業員に関連する膨大な行政書類を作成し、提出してきた従来の手続きを転換する。法人税や消費税など企業自身の納税に関する書類は今回の改革には含まない。

現在、企業は従業員の給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金の届け出などについて書類を作成し、税務署などに提出している。

従業員に関する書類は社会保険だけでも企業全体で年1億件を超える数の申請があるとみられる。電子申請を認めている書類もあるが、企業が情報を集め、書類を作成する手間は紙の場合と変わらない。

企業がクラウドにあげるのは給与や扶養親族、マイナンバー、年末調整に要る情報など。安全面などの要件を満たした政府認定のクラウド事業者を対象にする。

政府は現在も企業の総務関係のクラウドサービスを運営している事業者を想定している。政府は仕組みの構築のためにクラウド事業者などの業界団体との調整も始めた。

日本の企業の行政手続きの煩雑さは先進国の中でも突出している。それが日本の企業の競争力をそいだり、海外企業が日本での法人づくりを敬遠したりする要因になってきた。

人事・総務部門に人手をさけないスタートアップにとって従業員の税・社会保険料の手続きは経営に重くのしかかる。政府は起業しやすいビジネス環境を目指しており今回の改革はその一環だ。

書類の作成・提出が無くなれば、企業の負担は大幅に削減できる。行政側も書類の保管などのコストが減る利点がある。

現在、企業は税務関連は1月、社会保険関連は7月に多くの書類を提出している。提出先も税務署や日本年金機構、労働基準監督署、健康保険組合、市区町村と多岐にわたる。

政府関係者は「経済界全体で1兆円近い事務手続きコストがなくなる可能性がある」と期待する。政府は企業の様々な行政手続きを効率化する。税・保険料の書類作成・提出をなくす取り組みは一連の改革の柱でもある。』

現在、政府は政府行政機能の電子化を、e‐Gov(イーガブ)のプロジェクト名で進めています。

本日の記事は、イーガブの一環として、税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にして、電子化することの検討を始めたことについて書いています。

日本の行政機関の事務作業の煩雑さや複雑さは、半端ではありません。しかも、窓口は、各省庁の縦割り行政から、1回ではすまず、何回も異なる窓口に様々な書類提出が必要となっています。

政府は、この前近代的な紙主体の事務作業を簡略化して、フラットなデジタル化を進めています。

日本国内では、行政機関の事務作業のやり方をそのまま採用した、不合理かつ複雑な事務作業が、金融機関や保険会社などで数多く残っています。

日本は、今後15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していきますので、政府機関や企業などでの事務作業の合理化が、必要不可欠なことになっています。

金融機関や保険会社では、単純な、あるいは定常的な事務作業を自動化・機械化するRPA導入が進んでいます。

RPAは、Robotic Process Automation;ロボットプロセスオートメーションの略称です。

RPAは、ロボットによる業務自動化などの自動化・機械化ツールを積極的に導入して、定常業務を人間から機械に置き換えることです。具体的には、ノートパソコンにRPAを実行するソフトウエアを搭載して使います。

RPAは、現在紙などを使って行っているアナログ作業や、手入力で行っているデータ入力業務などの定常的な事務作業の自動化・機械化に適しています。

RPAを実際に導入するには、上記マニュアル作業のワークフローを見直して、単純化・平準化することが必要であり、その効果を最大化するために有効なやり方になります。

政府が行っているイーガブの導入も、基本的には同じやり方になります。行政の事務作業を複雑化している煩雑なワークフローを見直して、単純化しないと実現できません。

今回のイーガブは、クラウドサービスを利用する方針も示されています。クラウドサービスは、行政機関や企業が自らサーバー管理を行う必要がありません。

クラウドサービスを利用する利点は、サーバーの保守、新規交換などの作業を行う必要がないので、利用者側の負担が軽減されることです。

政府のイーガブの動きに合わせて、各種の公共団体、病院などの事務作業も、書類を無くして電子化することが望まれます。

たとえば、多くの公共団体では、紙文書のやり取りが行われており、送る手段は、郵送かファックスになっています。

先日、ある団体が開催する海外向けインターネット通販に関するセミナーの申し込み受付が、ファックスのみになっていました。この団体に問い合わせたところ、内部処理を書類で行っていることから、ファックスか郵送で受け付けているとのことでした。

正直言って、この主催者のやり方に違和感を感じて、このセミナーへの申込を行いませんでした。

行政府や公共団体などの公的機関から、紙作業がなくなると、公務員の再配置が可能になりますし、間接コストの大幅削減につながります。

また、行政府が電子化・自動化を行いますと、関連する団体や企業なども連動して、ワークフローの見直しと自動化を行いますので、日本全体の効率化につながります。

政府には、可能な限り例外なしで、多くの事務作業の電子化・自動化を行って、個人や企業の事務負担の軽減化実現することに期待します。

個人的なことですが、私は経営コンサルタント開業時から、E-Taxを利用しています。一部使いずらい部分もありますが、紙による申告作業に比べると格段に便利です。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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