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バブルとバーゼル

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1988年7月、国際決済銀行(BIS = Bank for International Settlements)の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会が、銀行の国際自己資本比率(Risk-adjusted Capital Ratios Based on the Standards of the BIS)規制について合意。

いわゆる「バーゼル合意」(バーゼルⅠ/BIS規制)で、リスクの事前算定とそれに備えられるだけの自己資本を保有する事が求められました。

 

バブル崩壊後の長期低迷を経て、規模を再拡大してきた日本。

もっとも、一般的な健全性を示す自己資本比率や資産効率性を示すROAは、海外勢に対し見劣りします。

日米メガバンクにおける、主要指標の決算対比は以下の通りです。

 

■日米メガバンク対比

総資産・自己資本比率・ROA

(日)307兆円 5.20% 0.32% 三菱UFJ・FG

(日)199兆円 5.20% 0.37% 三井住友FG

(日)205兆円 4.40% 0.28% みずほFG

(米)203兆円 10.90% -0.33% シティグループ

(米)251兆円 11.71% 0.87% バンカメ

 

(出所)各社・直近期決算資料より作成

(注)1. FG=フィナンシャル・グループ

2. バンカメ=バンク・オブ・アメリカ

3. 1米ドル110円換算

 

シティグループは2017年12月期に米税制改革対応で赤字を計上しましたが、引当金の影響を除くと増益でした。

2015年期と2016年期の単純平均ROAは0.92%に達します。

このため規模を示す総資産では三菱UFJ・FGが頭一つ抜きん出ているものの、自己資本比率やROAでは日本のメガバンクは米国のメガバンクの半分未満の水準です。

 

今年4月に東証一部への上場を果たした、関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の統合により誕生した関西みらいフィナンシャルグループ。

設立の際には、金融業界の一部では地銀としてよりもメガバンクとしての異変と受け止められる傾向にありました。

関西アーバン銀行とみなと銀行は三井住友系列、近畿大阪銀行はりそな系列ですが、統合後はりそなが2行(関西アーバン、みなと)の50%超の議決権を握るため、両行はりそな系列として扱われ、主な適用規制は国内基準になります。

三井住友FGは2行の持株比率低下により、国際自己資本比率が0.5%程度上昇する事が期待されていました。

日本有数のメガバンクが優先したのは、グローバル規制への対応です。

 

昨今では海外へ打って出る企業が増え、総資産も膨らむ傾向にあります。

上場約3,100社の1企業あたり総資産を見てみると、前期比では全体で9.3%増。

33業種中最も増加したのが銀行業で、同18.2%増に達しています。

 

バーゼルⅢとなる新規制は、紆余曲折を経て、2027年の最終施行を目処に段階導入見込み。

バーゼルⅠは、バブル真っ只中で海外投資を拡大する日本を、封じ込める策であった事でも知られます。

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