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日経記事;『空き設備、シェアで生かす 工場・会議室にも広がる 印刷仲介のラクスル上場』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月1日付の日経新聞に、『空き設備、シェアで生かす 工場・会議室にも広がる 印刷仲介のラクスル上場』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は、以下の通りです。
『企業の持つ空いた設備をシェア(共有)して稼ぐビジネスが広がってきた。31日、中小の印刷工場の稼働していない時間を使ったサービスで急成長したラクスルが東証マザーズに上場した。

IT(情報技術)を駆使し、生産ラインや会議室などを一時的に貸し出すスタートアップも相次ぎ生まれている。設備の有効活用を通じた企業の生産性向上にもつながりそうだ。

「日本の伝統的な産業を変えていきたい」。ラクスルの松本恭摂社長は上場後の記者会見でこう語った。

公開価格を約10%上回る1645円の初値が付き、1999円で取引を終えた。上場初日の時価総額は550億円。今年マザーズに上場した企業としては、業務自動化ソフトのRPAホールディングス、人工知能(AI)開発のHEROZ(ヒーローズ)に次ぐ規模だ。海外の投資家から「中小企業の顧客を積み上げるビジネスモデルが評価された」(ラクスル)という。

ラクスルは全国の数十社の中小の印刷工場の不稼働時間を活用する。名刺やチラシなど顧客からの小口の注文を集約し、最適な工場に発注する。ネットで注文でき価格も一般的なサービスより4割程度安いことから中小企業の利用が多い。印刷事業の売上高は2018年7月期に前期比35%増の101億円を見込む。

印刷業界は約3万社の中小企業が存在するが、工場の稼働率は4割程度にとどまる。ラクスルの松本社長は経営コンサルタント時代、顧客企業の印刷費用が高い原因を調べる過程で印刷業界の遊休設備の多さに着目。「ネットを使って有効活用すれば割安なサービスを提供できる」と考え09年に起業した。

稼働率が高まれば印刷会社の経営安定につながる。のぼりの印刷を手がけるイタミアート(岡山市)はラクスルと提携後、新設備を導入して冊子などにも品目を拡大している。「リスクを抑えながら収益をアップできた」と喜ぶ。

ライドシェアや民泊など、これまでのシェアビジネスはCtoC(個人間取引)が中心だった。ラクスルが確立した企業の空き設備を活用するモデルは、他の分野にも広がっている。

シタテル(熊本市)は全国の450社の縫製工場・生地メーカーをネットでつなぎ、稼働状況に応じて衣服を生産する。アパレル企業はデザインや生地の種類などをウェブで注文できる。15年に開始し、登録顧客数は7500社に増えた。

スペイシー(東京・中央)はオフィスや店舗など企業が持つ遊休スペースを会議室として貸し出すサービスを運営する。コスト削減のために社内会議室を減らしている企業が多いことなどを追い風に、ビジネス用途を中心に累計利用者は100万人を超える。

企業や商業施設の空き駐車場をスマートフォン(スマホ)で個人に貸し出すのがアキッパ(大阪市)だ。同社はサービス開始4年で拠点数2万となり、コイン式駐車場最大手のパーク24と肩を並べる規模に育った。

人手不足やIT(情報技術)化の遅れもあり資産を有効活用できていない中小企業は多い。中小の生産性向上の一助にもなるビジネスモデルとして新たな分野を開拓する動きが進みそうだ。』
本日の記事は、国内で進むシェアリングエコノミーについて書いています。シェアリングエコノミー代表格の企業例として、5月31日に東証マザーズに上場しましたラスクルが掲載されています。

ラスクルは、国内で不況にあえぐ中小の印刷工場と提携して、印刷工場の不稼働時間を利用することにより、低価格の印刷サービスを顧客に提供するプラットフォーム提供事業を行っています。

ラクスルの顧客は、当社のWebサイトで当該サービスの申込みを行います。私は、名刺などの印刷をラスクルを通じて受けています。サービス内容および料金とも、問題ありません。

私を含めたラスクルの顧客は、低い印刷料金で必要なときに、Webサイトを通じて申し込めますので、利便性は非常に高いです。

印刷工場も、不稼働時間帯に印刷できますので、稼働率が向上して固定費圧縮につながります。

私の支援先企業も、ラスクルのサービスを利用しています。

現在、日本ではラスクルのようなシェアリングビジネスを行う企業が増えています。

どの企業も、パソコンやスマートフォンなどの電子端末から、Webサイトを通じてサービスを受付ます。

以前から、モノのインターネット対応(IoT対応)やクラウドサービスが普及すると、シャアリングエコノミーが、日米欧中国などで急速に拡大すると予想されていました。

このことが現実的になっており、加速しています。矢野経済研究所はシェアサービスの国内市場が21年度に1千億円と16年度から倍増すると予測しています。

ラスクルの場合、上記印刷サービスに加えて、「ハコベル」という顧客が必要なときに、運送会社に運送サービスを委託できるマッチングサービスを行っています。

このハコベルは、ラクスルが顧客と運送会社との間に入って、Webサイトを通じて注文できるため、いわば直接取引になりますので、中間マージンを削減できます。

この中間マージン削減は、顧客および運送会社の双方にメリットがあります。顧客は、ラクスルが低めに設定した料金の恩恵を受けます。

同時に、運送会社は、中間マージンが削られることで、ラスクルからの収入が増えることになります。

ラスクルは、ハコベルを顧客と運送会社の双方から歓迎される「Win/Win」関係を構築しています。

ラクスル以外に、本日の記事では、アキッパ、スペイシー、シタテル、JTOWERのようなシャアリングビジネスを行っている企業を紹介しています。

このシャアリングビジネスは、東京オリンピック開催時に予想される宿泊施設を解決する効果的やり方として期待されている、民泊分野で存在感を増しています。

住宅に旅行者を有料で泊める民泊について、初めてルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されます。すでに日本では、6万件以上の物件が民泊サイトに登録されています。

この民泊新法により、民泊の物件数は2020年に現在より6割強多い10万件以上になるとの予測も出されているとのことです。

5月31日付の日経記事では、すでに、民泊の活性化により、ビジネスホテルなどが対抗して宿泊料を下げる動きが加速し、競争激化などで国内の平均客室単価は約9%低下したと書かれています。

2020年以降、自動運転機能付EVが市場に導入されます。この自動運転車のの何割かが、シャアリングサービスの対象になると予想されています。

そう遠くない将来、一定規模の自動車が、所有からシャアすることになります。このことは、現在の日本経済を支える大きな事業基盤である自動車産業に大きな影響を与えます。

しかし、上記のシェアリングサービスが今後、多くの事業分野で増えていくことは、確実です。

たとえば、今まで中小企業は、データアナリストを確保できませんでしたので、大手企業のようにビッグデータを扱って、新規事業立上を行うことは、難しいとされてきました。

しかし、現在、グーグルやアマゾンなどの米大手ITベンダー、あるいは、日本のNECからスピンアウトしたベンチャーであるdotDataなどが、クラウドサービス上で稼働するビッグデータ分析サービスをレンタル提供する状況になっています。

この動きもシャアリングサービスになっています。

国内のベンチャーや中小企業にとっては、シャアリングサービスを利用することで、低コストで必要なことを実現できるようになりつつあります。

我々は、所有するからシャアリングすることが多くなる事業環境下で、個人生活や事業展開を考える必要があります。

国内ITベンチャーや中小企業には、差別化・差異化可能なビジネスモデルを開発・実用化できれば、新規事業立上の機会獲得につながります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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