日経記事;『自動運転、新車の3割 成長戦略原案 30年までの普及目標』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『自動運転、新車の3割 成長戦略原案 30年までの普及目標』に関する考察

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皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月30日付の日経新聞に、『自動運転、新車の3割 成長戦略原案 30年までの普及目標』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府が6月にまとめる成長戦略の原案が分かった。自動運転車の普及を柱とし、人による運転を前提とする道路交通法の見直しを2020年度までに進める。
緊急時だけ運転手が操作する「レベル3」相当の自動運転車を、30年までに国内の新車販売の3割以上にする目標を掲げた。自動運転のルール作りで先行する欧州に追いつき、技術開発の主導権維持を狙う。

自動運転で課題となる法整備について、検討期間を明記する。焦点の一つは自動運転車が起こす事故を巡る責任のあり方。

政府は3月に賠償責任は所有者にあるとの方針を示した。これを受け、刑事責任についても18年度中に検討を進める。

日本の道路交通法はジュネーブ条約に基づき、自動車の走行は運転者の関与を前提とする。ドイツなど欧州各国が批准するウィーン条約は「(システムから)即座に運転を引き受けられる場合」の自動運転を認めた。ルール作りで先行する欧州に遅れないよう、日本も法制度見直しを検討する。

自動運転車に欠かせない走行データを記録する装置の設置義務も18年度中に検討する。技術開発を後押しするため、自動運転を使った公道での移動サービスを20年までに地域限定で始め、30年までに全国100カ所での実施を目指す。

戦略には人工知能(AI)を利用した生産性向上策も多く盛り込む。20年度末までに300自治体でAIなどを活用する。健康・医療分野でもデータ活用の推進などを掲げ、「平均寿命の伸びを上回る健康寿命の伸び」を目標とする。』

日経記事によると、政府が検討している成長戦略原案の要旨は、以下の通りです。

■自動運転
○20年までにレベル3相当の自動運転車を市販する。公道で地域限定型の自動運転サービスを開始する。
○30年までにレベル3相当の自動運転車を国内販売新車登録車の3割以上に普及させる。地域限定型の自動運転サービスを全国100カ所で展開する。

■インフラ
○国内の重要インフラや老朽インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術を導入している施設管理者の割合を、20年ごろまでに20%、30年までに100%とする。

■デジタル行政
○20年度末までに人工知能(AI)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地方公共団体数を300とすることを目指す。

■AI人材の育成
○情報処理技術者の国家試験である「ITパスポート試験」の受験者数を23年度までに50万人とする。
○AI分野などにかかわる職業実践力教育プログラム(BP)の認定数を23年度までに倍増する。

■ベンチャー・中小企業支援
○18年度当初時点で創業10年未満(未創業も含む)の企業を対象に、創業10年未満かつ時価総額10億ドル以上の企業を23年までに20社創出。

以前から、政府は2020年の東京オリンピック開催時に、東京に自動運転車を走行させることを言ってきました。

本日の記事は、さらに一歩進んで、「20年までにレベル3相当の自動運転車を市販する。公道で地域限定型の自動運転サービスを開始する。」、「30年までにレベル3相当の自動運転車を国内販売新車登録車の3割以上に普及させる。地域限定型の自動運転サービスを全国100カ所で展開する」と時期と数値目標を明確化しようとしています。

私は、この動きを大いに歓迎します。これは、現時点では日本の自動運転車の開発・実用化に関する動きが、米国やドイツに比べて遅れていることによります。

その一つの要因が、日本が加盟・批准しているジュネーブ条約にあります。日本は、ジュネーブ条約に基づいて、道路交通法を制定しています。

このジュネーブ条約では、運転者は車両の操縦を行わなければならないとされています。

日本の道路交通法でも、同じように運転手が自動車の運転を行うこが義務付けられています。

これに対して、ドイツなどの多くの欧州諸国が、加盟・批准しているウイーン条約では、2016年3月に改正が行われ、該当技術が国連の車両規制を順守しているか、あるいは運転手がオーバーライドやスイッチオフをすることが可能な場合に限り、運転操作を運転手から車両へ移行する自動走行技術の公道での使用を認めることになりました。

この改正を受けて、ドイツ自動車メーカーは、レベル3の自動運転車の開発・実用化・販売を積極的に行っています。

レベル3は、「条件付自動運転」であり、限定的な環境下若しくは交通状況のみ、システムが加速・操舵・制動を行い、システムが要請したときはドライバーが対応しなければならない状態のこと。

通常時はドライバーは運転から解放されるが、緊急時やシステムが扱いきれない状況下には、システムからの運転操作切り替え要請にドライバーは適切に応じる必要があります。

これに対して、日本現道路交通法の制約により、レベル3の自動運転車を国内市場では販売することは難しい状況です。

政府が上記自動運転車の目標の一つを、「20年までにレベル3相当の自動運転車を市販する」としましたので、この道路交通法の改正や見直しが実現することになります。

国内自動車メーカーが、実務的に自動運転車の開発・実用化を行える事業環境を早期に確立することを、政府に期待します。

自動運転車以外で、成長戦略案で注目しているのは、デジタル行政です。20年度末までに人工知能(AI)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地方公共団体数を300とすることを目指す、としています。

これは、政府や地方公共団体の事務作業をペーパーレス化して、自動化・機械化することになると理解しています。

現在、大手金融機関や保険会社などで、積極的に採用され始めているRPA活用が盛り込まれています。

RPAを活用するには、すべての事務作業のワークフローを見直して、自動化・機械化するために、再設計を行うことになります。

すべての事務作業が、電子化されて、データ・情報がサーバーやデータセンターに保管されるようになると、多くの定型的な事務作業量が軽減されて、当該業務に携わっていた公務員の人員を削除できます。

公務員の全体数を増やさないで、担当業務の再配分でより効果的な行政サービスを実現できるようになります。

また、余った公務員の中で、意欲と能力のある人は、民間企業に就職することができます。

日本のように、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少している国では、労働人口の公から民への再配分は、労働力確保の面で有効な手段の一つになります。

また、我々国民が役所に証明書発行の手続申請などを、インターネット上のWebサイトから直接行い、電子情報で受け取れれば、公的機関の事務作業量も大幅に削減されます。

このことは、税金の有効活用につながります。

今まで政府は、行政の電子化目標を上げてきましたが、目に見えた効果が出ていないのが現状です。

政府の実行能力によります。。。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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