日経記事;『30年代に完全自動運転 EU、安全指針策定に着手へ』に関する考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事;『30年代に完全自動運転 EU、安全指針策定に着手へ』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月18日付の日経新聞に、『30年代に完全自動運転 EU、安全指針策定に着手へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、車両に運転を任せられる完全自動運転の社会を2030年代に実現するための工程表を発表した。加盟国や自動車メーカーに呼びかけ安全確保や事故時の責任について共通ルールを整える。

国際ルールに先だって域内基準をつくり、次世代の産業分野で主導権を握る狙いがある。

欧州委は17日に公表した資料で「欧州を安全な完全自動運転で世界の先頭にする」と強調。自動運転社会への移行で25年までに8千億ユーロ(約104兆円)を超える市場がEUの自動車と電機業界に生まれると試算する。

工程表では、20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげる。年内に域内各国の自動運転車の安全基準を統一したり互換性を持たせたりする指針の作成に着手する。

車両が歩行者を認識し制御装置の指示通りにブレーキをかけるような動作を規定するとみられる。

車両開発の前提となる基準をつくる一方、実際に走らせるには法制度の整備も必要だ。法律見直しはドイツが先んじた。

ドイツが批准する国際交通のウィーン条約は16年に「(システムから)即座に運転を引き受けられる場合」の自動運転を認めた。これを受けドイツは昨年、一定条件で自動化するレベル3が使えるよう道交法を改正した。

日本などが批准するジュネーブ条約は改正が遅れている。ウィーン条約加盟は約80カ国で欧州が中心だ。国際ルールで有利に立つ欧州は工程表を示すことで自動運転の技術や人材の集積を急ぐ。』

日本は、国内の道路交通法を、国際的な取り決めであるジュネーブ道路交通条約に基づいて定めています。

このジュネーブ道路交通条約では、たとえば、「車両には運転者がいなければならない」と、自動運転車の基本に係る規定があります。

日本は、2030年代に実用が想定されている、レベル4高度自動化;一定の条件下ですべての運転を自動化・人は関与せず、もしくは、レベル5完全自動化;すべての運転を自動化・人は関与せず を具体化するため、ジュネーブ道路交通条約加盟国に働きかけていますが、加盟国の賛同が得られない状況になっています。

これは、多くの加盟国の間では、まだ自動運転車の開発・実用化に関心をもっていないことが主要因になっています。

また、米国は、現在のトランプ政権下で、自国内で定めるルールを、当該条約加盟国が採用すれば良いとの方針であり、日本との共同歩調を取る状況になっていません。

この状況下、EUは、多くの域内国が加盟するウィーン条約の改正も含めて、規制緩和を行い、2030年代に完全自動運転を開発・実用化するビジネスロードマップを公表しました。

このビジネスロードマップを実現することで、自動運転車の開発・実用化で主導権を握る方針です。

自動運転車の開発・実用化は、日本、米国、欧州、中国で積極的に進められています。この中で、米国、欧州、中国は、大きな市場をもっています。

このことは、自国または域内の市場規模からの需要で、自動運転車の開発・実用化を進めることができることを意味します。

これに対して、日本は、海外市場を取り込んで、自動運転車の開発・実用化を行う必要があります。

EUの方針は、域内で独自の規格、技術水準で、自動運転車の開発・実用化を先行して行うことで、技術的優位性と開発コストを引き下げる効果を狙っています。

自動運転車は、IoT・人工知能(AI)対応を行うことで実現します。IoT、人工知能(AI)は、まだ発展途上の技術であり、適用される規や技術水準などの具体的な設定は、これからです。

日本の自動車メーカーにとって最も技術開発を容易に行えるのは、世界市場で共通な規格や技術の要求水準などが設定することです。

本日の記事は、その世界共通化が、困難になっていることを表しています。

自動車産業は、現在の日本経済を支える最重要な事業分野の一つです。自動運転車が、実用化されると、自動車を所有するから、シェアする形態に代わる可能性があります。

このことは、自動車生産・販売台数の縮小を意味します。

国内自動車メーカーは、最も効率的に自動運転車の開発・実用化を行う必要があり、米国、EU、中国の各市場・地域ごとに異なった規格や技術水準の商品化は不可能です。

政府や国内自動車メーカーは、ジュネーブ道路交通条の加盟国により積極的に標準化を働きかけたり、あるいは、必要があれば、ウィーン条約に加わることも検討する必要があります。

もちろん、この場合、日本は国内の道路交通法を変更する必要が発生する可能性があります。

国内自動車メーカーは、どの規格や技術水準をプラットフォームとしてとらえていくか、近々に難しい選択を迫られる可能性があります。

今後の世界市場での、自動運転車に関する規格や技術水準の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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