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自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。
（1）特例承継期間とは
自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日
（具体例）
贈与日：平成30年10月1日
申告期限：平成31年3月15日
特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日
（2）特例承継期間内
・事業継続
・代表者であること
・自社株保有継続
（3）特例承継期間後
・自社株保有継続
（4）贈与税の免除
・贈与者が死亡
→贈与者から相続があったものとみなして、相続税課税に切り替え。
引き続き要件を満たせば、相続税の納税猶予が適用可能。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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