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日経記事;『日本の研究開発 見劣り 企業投資、アジア・米急伸 AI分野など競争力に懸念』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月3日付の日経新聞に、『日本の研究開発 見劣り 企業投資、アジア・米急伸 AI分野など競争力に懸念』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本企業の研究開発費の伸びが海外企業に劣っている。2017年まで10年間の伸び率はアジアの4.1倍、米国の86%増に対し、日本は12%増どまり。

AI(人工知能)などIT(情報技術)分野で米国勢を中心に投資が盛り上がり第4次産業革命が進む中、研究開発の遅れが日本の産業競争力を損ないかねない。

横浜市綱島地区に日米の研究開発の勢いの差を象徴する建物がある。看板のない全面ガラス張りの建物は、米アップルが昨年稼働させた研究所だ。自動運転やAIの研究、電子部品の開発を進めているもよう。

アップルの17年の研究開発費は115億ドル(1兆2000億円)と世界7位。10年前から15倍に急増した。

研究所近くのバス停名は最近まで「松下通信前」だった。元はパナソニックが7年前閉鎖した工場の跡地だ。07年にアップルの7倍だったパナソニックの研究開発費は17年3月期に4300億円と10年間で25%減った。

過去10年の研究開発費を、東証1部上場企業と米S&P500種株価指数、欧州のストックス600、日経アジア300指数の構成企業で比較した。

世界100位までに日本勢は17社と10年前の24社から減少。世界3位だったトヨタ自動車は研究開発費をドルベースで26%増やしたが、順位は10位に落ちた。

順位後退が目立つのが電機メーカー。パナソニックは15位から36位、ソニーは18位から35位になった。電機各社は半導体など多額の研究開発費が必要な事業から撤退。あらゆるモノがネットにつながるIoTなど分野を絞り込み重点投資するようになった影響もある。

世界の研究開発費上位メンバーも自動車や医薬品などからITに様変わりした。今や世界最大の研究開発企業、米アマゾン・ドット・コムは226億ドルと10年前の28倍を費やす。AIの開発人員は17年に5千人と1年間で5倍増の勢いだ。

アジアでは10年間で4倍増の世界3位サムスン電子(韓国)に加え、中国の電子商取引アリババ集団の伸びが目立つ。アリババは昨年、米中ロなど7カ所に施設を置き、今後3年で研究開発に計150億ドルを投じると発表した。

総務省によると、政府なども含めた日本全体の研究開発費は1800億ドル(15年)と、米国の5千億ドル、中国の4100億ドルに次ぎ世界3位だ。国内総生産(GDP)比で3.6%と米(2.8%)、中(2.1%)を上回る。規模では日本は依然として「研究開発大国」といえる。

だが、研究開発の土台、基礎研究で特に伸び悩みが顕著など懸念は多い。大和総研の長内智シニアエコノミストは「将来も米中と競うには研究開発の一段の効率化が欠かせない」と語る。

研究開発は産業の成長力に直結する。選択と集中で復活し、最高益を更新した今こそ、日本企業は将来への新たな種まきを急ぐ時期だ。』

本日の記事によると、2017年度の世界企業の研究開発費ランキング上位は、以下の通りです。

1.米Amazon.com:226.2億ドル(28倍)
2.米アルファベット(Google):166.2億ドル(8倍)
3.韓サムスン電子:131.8億ドル(4倍)
4.米インテル:131.4億ドル(2倍)
5.独フォルクスワーゲン131.0億ドル(3倍)
6.米マイクロソフト:122.9億ドル(73%増)
7.米アップル:115.8億ドル(15倍)
8.スイスロシュ:105.5億ドル(53%増)
9.米ジョンソン&ジョンソン:103.8億ドル(35%増)
10.トヨタ95.8億ドル(26%増)
( )内の数字は2007年比の伸び率です。

2007年度のランキングされた世界企業と比較すると、次の点のようになります。

・2007年には、米GMが1位、トヨタが3位、米フォードが5位と、自動車メーカーが上位に入っていました。

・米マイクロソフトは6位であり、唯一入っていた米ITベンダーであり、2017年でも順位は同じです。

・スイスロシュと米ジョンソン&ジョンソンは、医薬品の世界企業として、ともに10位以内に入っています。

・米大手ITベンダーである、Amazon.com、アルファベット(Google)、アップルが、マイクロソフトとともに、10位に入っています。

上記の特徴は、2007年当時の主役が、ハードウェア企業であるのに対して、10年後では、インターネット・IT企業が主役になっていることを示しています。

Amazon.com、アルファベット、アップル、マイクロソフトの4社は、インターネット・IT世界で、それぞれ異なった事業基盤でプラットフォーマーとして、成功しています。

これらの大手ITベンダーの巨額投資は、プラットフォーマーとしての、既存事業基盤を維持強化することにあります。

最近の動きでは、人工知能(AI)やIoT対応に巨額投資を行っています。

残念ながら、国内企業のソフトウェア対応力は、上記米大手ITベンダーと比べると、圧倒的に弱く、今から巨額投資しても、国内企業がプラットフォーマーになることはできません。

半導体や電気電子機器分野でも、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーは、サムスン電子のように巨額投資して、事業基盤を構築できることは、難しくなっています。

このような世界市場での事業環境下で、国内企業が勝ち組になるためには、競争力の源泉となる研究開発をより高効率に行う必要があります。

たとえ、1社あたりの研究開発費が巨額でなくても、オープンイノベーションのやり方を徹底的に合理的に行えば、競争力のある商品、サービス、ソフトウェアなどを、世界市場に提供できます。

現在、人工知能(AI)、IoT、ブロックチェーン、仮想通貨などのツールやノウハウの開発・実用化が、加速化して動いています。

たとえば、ブロックチェーンが仮想通貨だけでなく、海外送金、金融商品や不動産、製品などの取引、所有者が異なる産業機器間の情報伝達他の事業分野で日常的に使用されると、事業環境が激変する可能性があります。

ブロックチェーンは、分散型の台帳技術です。すべてのデータ・情報の移動履歴を、インターネット上で、信頼性のある形で保存できる技術です。

ブロックチェーンは、データ・情報の移動履歴や信頼性を、中央集権的な機能や組織なしに実現できる可能性を秘めています。

ブロックチェーンや仮想通貨の仕組みが、合理的に問題なく実用化されると、上記プラットフォーマーが築いた事業基盤・環境で、生活したりビジネスを行う必要性がなくなる可能性があります。

一方、人工知能(AI)・IoT対応した自動走行機能付EVは、国内を含む既存自動車メーカーに大きな影響を与えます。

独フォルクスワーゲンが131.0億ドルの巨額投資を行う理由が、ここにあります。
トヨタも同じ危機感をもって、巨額投資を行っています。

しかし、人工知能(AI)・IoT対応した自動走行機能付EVの開発・実用化は、どんな巨大企業であっても、1社単独で行うことはできません。

トヨタが、国内の最有力人工知能(AI)ベンチャーであるPFNなどに一定規模の出資を行って、協業・連携(アライアンス)を組んでいます。

トヨタが、EVやHVを含む人工知能(AI)・IoT対応した自動走行車で勝ち組になるには、現在行っているオープンイノベーションのやり方を徹底的に行う必要があります。

自動車産業は、国内経済を支える原動力の一つです。トヨタがこの激しい競争に打ち勝つかどうかは、日本経済に大きな課題を与えます。

今まで、インターネット・ITは、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。今後も、人工知能(AI)、IoT、ブロックチェーンや仮想通貨の動きは、この変化を加速させていきます。

国内企業は、柔軟にオープンイノベーションのやり方を徹底的に行うことで、競争力の維持強化を行う必要性がますます高くなります。

私も、トヨタのような巨大企業ではありませんが、ベンチャー・中小企業間のオープンイノベーションの実行支援を行いながら、全関係企業が「Win/Win」になれるように努力しています。

この視点から、トヨタのオープンイノベーションのやり方に注目しています。

よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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