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日経記事;『ロボネコ初の自動運転 ヤマト,省人化の次を視野に 買物代行など 新サービス探る』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月25日付の日経新聞に、『「ロボネコ」初の自動運転 ヤマト、省人化の次を視野に 買い物代行など 新サービス探る』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ヤマトホールディングス(HD)傘下で宅配最大手のヤマト運輸は24日、ディー・エヌ・エー(DeNA)と手がける省人化配送サービスで初めての自動運転走行を神奈川県藤沢市で実験した。

技術的には無人運転の実用化が確かめられつつある。ヤマトは無人運転を単なる人手不足対策にせず、新たなサービス創出を見据える。

ヤマトとDeNAは2017年4月から藤沢市で省人化配送サービス実験「ロボネコヤマト」に取り組んできた。利用者はスマートフォン(スマホ)で時間と場所を指定して宅配車両を呼び出し、到着後車内のロッカー状ボックスを解錠し荷物を取り出す。

これまでの実験はすべて有人で、運転手は荷の受け渡しには携わらないが、運転はしていた。24日は藤沢市内の一般車両も走る公道で、運転手がハンドルに触れずに走行させた。

また一般車を入れずに封鎖した公道では、運転手が乗車しない無人運転も実施。利用者が受ける印象が有人運転とどう違うかや、運用の改善点などを探った。

自動運転で完成形がみえたロボネコヤマトでヤマトが取り組むのはまず人手不足対策だ。

宅配業界ではインターネット通販の急拡大も背景に届け先の不在に伴う再配達が増え、長時間労働や人手不足に拍車をかけている。

消費者が自ら受取時間・場所を指定するロボネコを採用したところ、3月末までの約1年間で不在率はわずか0.53%にとどまった。再配達が減れば、配達員の負担も減る。

ヤマトの宅配は最適な配送ルートを頭の中で組み立てて車を操り、集配先の個人や企業に対する営業力も備えた熟練の運転手に依存している。

ロボネコが実用化すれば、負担が減った運転手に採算性の高い地域や事業分野に回ってもらうこともできる。

人手不足解消にメドがたった後に見据えるのがロボネコを「新たなサービスを載せられるプラットフォーム」(ヤマトの畠山和生設備管理部長)に位置づけることだ。

実験では宅配便の受け取りのほか、藤沢市内の店舗の商品を注文できる「買い物代行」をしている。生活必需品を扱うスーパーやドラッグストアのほか、地元で人気の飲食店やベーカリーなどの「お取り寄せ」も手がける。

当初想定していた高齢者の利用は少ない一方で、「受け取りが簡単」などの理由から30~40代の女性の人気を集めているという。「買い物難民が少ない都市部でも実はニーズがあった」(ヤマトの畠山氏)と新たな需要の発見につながった。

運転手分のスペースの有効活用で新たな商機も生まれる。ヤマトは藤沢市内の環境配慮型住宅地では他の運送会社の荷物も一緒に運ぶ共同配送に取り組む。

宮崎県では2月から日本郵便と路線バスを使って共同輸送を始めた。規制緩和が必要な場合もあるが、貨物と旅客を一緒に運ぶ「貨客混載」もありえる。これらの取り組みをロボネコと融合できれば生産性はより高まる。

高齢者の安否確認などに活用できれば住民間の交流を促し地域活性化にもつながる。ヤマトはDeNAとともに実証実験の成果を5月末までに検証。今後の継続や具体的な実用化について検討を急ぐ。』

日本政府は、2020年に開催される東京オリンピックで、自動走行バスの運用を目指しています。

現在、国内外で自動運転車の開発・実用化が、急ピッチで進んでいます。但し、米国時間3月18日に起こった自動運転Uberの死亡事故は、大きな衝撃を自動車業界に与えています。

この自動車事故の状況を映した動画が公開されました。事故発生後に公開されたこの車載映像では歩行者が突然前方に現れたようにも見えるものの、実際の現場は街灯が灯された明るく見通しのよい車道でした。

しかも、この自動走行車は、歩行者が前にいるにもかかわらず、減速しないで事故を起こしました。明らかに、ハードウェア、もしくはソフトウエアなどの技術的欠陥が、この痛ましい事故を発生させました。

現在、この事故の原因究明が進められています。事故原因が明確になった後は、自動走行車の開発・実用化を進めている全ての企業は、きちんとした技術的対応を行うことは、当然の如く、必要です。

さて、本日の記事は、ヤマト運輸とゲームソフトビジネスの大手ITベンダーであるDeNAが、共同開発・実用化している配送サービスの自動走行運転の状況について書いています。

本日の記事によると、ヤマトとDeNAは、ロボネコと言われる輸送車の自動運転機能の開発・実用化は、上記する安全性を含めて一定の技術的目途を付けつつあるとのことです。

両社の技術的対応能力が、実用化段階に入っていば、次のステップはビジネス面での検証になります。

ヤマトをはじめとする国内物流業界は、運転手不足という極めて深刻な課題を抱えています。

ヤマトが自動運転機能の開発・実用化を行う直接的な理由は、当初、運転手不足の課題を解決することが大きな目的であったと推測します。

ヤマトは、上記ロボネコ能力を発展させて、近隣商店での買い物を代行する「ロボネコストア」を実用化しようとしています。

このサービスは、利用者がスマホやパソコンなどから専用のWebサイトで地元の食品スーパーやドラッグストアなどの商品を注文・購入すると、ロボネコヤマトの配送車が店舗を回って商品をピックアップし、指定場所に届けてくれるものです。

注文商品の受取は、上記ロボネコの仕組みを使いますので、場所の指定は屋外なら自由にでき、時間は10分刻みで指定できるなどの使い勝手の良い仕組みです。

ヤマトがDeNAとの協業・連携(アライアンス)で、ロボネコやロボネコストアなどのサービスを開発・実用化できれば、国内の個人消費者の買物と配送を、一気に解決できるようになる可能性があります。

地方の高齢者の買物難民と言われる人たちや、働くママの買物課題を解決できる可能性を秘めています。

DeNAにとっては、インターネット・ITで培った技術的ノウハウに、人工知能(AI)を加えてよりスマートな自動運転機能の開発・実用化を行うことで、当該事業分野ノウハウ蓄積が可能になります。

このことは、インターネット・ITベンダーであり、現在はゲーム企業であるDeNAに、大きな新規事業立上の機会になります。

近い将来、米Amazonは、国内市場の自動走行車による無人配送サービスの分野に必ず参入してきます。

また、他の運輸関連会社やITベンダーも、ロボネコの動きに刺激されて、この自動配送サービス事業に積極的に参入してくるとみています。

国内関連企業が、自動配送サービスの開発・実用化で、合理的な競争を行うことで、より洗練されたスマートなサービス機能が実現します。

自動配送サービスの実用化は、運転手不足を解決する決め手の一つになります。自動化・機械化の対象分野は、異なりますが、RPAなどの自動化・機械化ツールを積極的に導入した銀行や保険会社は、確実に人手を減らすことができています。

ヤマトとDeNAの協業・連携(アライアンス)によるロボネコ関連事業が、単に一手不足を解消するのではなく、国内のインターネット通販や小売店舗事業をより活性化する起爆剤になることを大いに期待します。

今後も両社の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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