【円満離婚のまとめ（児童扶養手当）】家族のために、としたことなのに児童扶養手当がもらえない⁉①

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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先日、専門学校で給与計算の授業をしていたら

「先生～、夏休みバイト頑張り過ぎて年間130万円超えそう～」

と、生徒さんからご相談が

「うわ、103万じゃなくて130万の方か、キツ」と口走ってしまったら

「なんで～キツいの～103万とか130万とかなに～」

と、とても盛り上がった授業になりました

社会保険ってお給料から自動的に控除されているし、

扶養の手続きとか会社がしてくれるので

その仕組みをしっかり勉強する機会って

なかなかありませんよね。

私が社会保険を勉強して最初に驚いたのは、

扶養する人がいてもいなくても

お給料から控除される保険料が変わらないこと

例えば社会保険のうち、健康保険について

いつものことながら、とってもざっくり説明すると

（ざっくりなので算定基礎届・標準報酬月額の説明飛ばします）

お給料と交通費合わせて25万円の人が

お給料から控除される健康保険料は月額12,870円

（協会けんぽ・厚生年金保険の保険料額表（東京都）より）

結婚して配偶者が扶養になると配偶者の健康保険証がもらえます。

子供ができて扶養になると子供も健康保険証がもらえます。

独身でも、家族を扶養していても同額の12,870円

扶養家族が多ければ多いほどお得

個人事業主等で社会保険に加入していない場合は

「国民健康保険」となりますが、

こちらには扶養という考えはありません。

家族が増えれば世帯の保険料も増えます。

例えば、

夫が社会保険、妻は個人事業主で国民健康保険で

年間収入が同じくらいだったら

子供は夫の社会保険の扶養に入った方が

世帯の健康保険料は少なくなるということですね

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

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