【円満離婚のまとめ（離婚後のこと）】離婚後にもらえるお金③

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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前回からの続きです。

本日は

③児童育成手当

こちらは東京都の制度で

父母が離婚した児童等を

養育している人に支給されます。

月額１３，５００円

こちらの注意事項としては

・所得制限がありますが

児童扶養手当より高く設定されています

・こちらは児童扶養手当と異なり

子ども１人につき月額１３，５００円

なので２人で２７，０００円・・と

計算して大丈夫です

・同居家族等の所得制限はありません

・養育費の８割相当を所得として計算する・・ってことはありません

・・・ということで

「児童扶養手当の支給対象ではないからダメだ・・」と

あきらめずに、確認してみてください。

ただこれ、東京都の制度なのですよね・・

他県にも広がることを願います

離婚を考えている方は

お住まい（お住まい予定）の

市区町村の役所の

「児童福祉課」や「子ども担当課」

（名前が違いますので「児童扶養手当を扱っているところ」と

聞くと早いです。）で

ご自身が使える制度の確認をなさってから

養育費の取り決め等を

なさってくださいね

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

どうしていいか迷ったときは

お近くの行政書士へ

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