【円満離婚のまとめ（財産分与）】家族のためにとしたことなのに住宅ローン控除が使えなくなる⁉②

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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前回の続きです。

結婚して、家族が増えて、

住宅をローンで購入したが、

離婚することに。

収入が低い妻と、子供の将来のために

住宅ローンはそのまま夫が払い続け

ローン終了後に妻に名義変更をすることを

選択した場合・・・

残念ながら、今まで受けていた

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が

使えなくなります

ローンの債務者（この場合夫）が

その住宅に住んでいることが要件だからです。

住宅借入金等特別控除とは

とってもざっくりいうと

住宅借入金の年末残高の1％の金額

（上限２０万円。特定取得は４０万円）

まで税金が安くなるって仕組みです。

例えば住宅ローン残高が２，０００万円あったら、

２０万円税金が安くなる

それも１０年間

私の説明がざっくり過ぎるので詳しくはこちらから

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

（国税庁HP）

あまりにも夫が可哀想すぎるので

何か方法はないかと国税局税務相談室に

電話をかけてみました


が、「う～ん、可哀想だけど、本人（夫）が住んでないとねぇ～

単身赴任とか、どうしても仕方ない場合は使えるけどね～」

（このケースも仕方ないと思う・・・）

離婚したら、１つの世帯が２つになるので

どうしたって生活は今までより大変になるんです。

そんな中、年間最大２０万円の税額控除が使えなくなる

ちなみに夫婦共有名義の場合で

離婚の際に相手の名義分を引き継いだときは

（税法の条文みたいｗ）

一定の要件を満たすと

引き継いた分に対しては

そこから新たに１０年、住宅ローン控除が

使えるようになったんです

家族思いの、このケースに関しても

住宅ローン控除が使えるようになってほしいなぁと

願っています。

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

どうしていいか迷ったときは

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