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日経記事;『「AI産業革命」始動 米見本市、IT2強が陣取り 車・家電…進化競う』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

1月11日付の日経新聞に、『「AI産業革命」始動 米見本市、IT2強が陣取り 車・家電…進化競う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『世界最大の家電見本市「CESが9日、開幕した。これまで主役だった電機、自動車メーカーではなく、存在感を示すのがグーグル、アマゾン・ドット・コムの米IT(情報技術)2強だ。武器は人工知能(AI)。激しい提携先企業の囲い込みが始まっている。

企業がそれぞれ独自技術を競ってきた時代とは異なり、AI企業は一気に産業や社会の中心部に入り込む可能性がある。競争環境が劇的に変わる「AI産業革命」が起きている。

「ヘイ、グーグル。旅行先の天気を教えて」。韓国LG電子が開いた記者会見。最新技術として紹介したのはグーグルのAI「グーグルアシスタント」搭載の薄型テレビだった。音声認識で画面を操作でき、ネットと連動してテレビに検索結果などを映し出す。

ゲストとして会見場に現れたグーグルのスコット・ハフマン担当副社長は「時計、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、オーブン、エアコンまでどんな製品分野でも協業可能だ」とAIアシスタントの広がりに自信を示した。

ソニーや中国レノボもグーグルのアシスタントを搭載した製品を発表した。グーグルは2016年からアシスタントを搭載した自社製スピーカーを販売し、さらに自社のスマートフォン(スマホ)やノートパソコンにもアシスタントを載せている。CESではこの流れが他社製品にも拡大していることを見せつけた。

アマゾンはすでに音声AI「アレクサ」を投入しており、17年に米フォード・モーターなど700を超える企業が採用を発表。AIと家電や車の融合が近づいている。

今回のCESではパナソニックが車載機器にアレクサを搭載することを表明。トヨタ自動車も18年から米国で発売する新型車の一部に搭載することを発表した。

グーグルの本格参入で2強が市場をとりあう構図が顕著になったが中国企業の隆盛も目立つ。

「AI開発は今は米国がトップだが、中国との差はどんどん縮まっていくだろう」。8日に開かれたインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)の記者会見。立ち見が出た会場で陸奇総裁兼最高執行責任者(COO)は中国のスピード感を繰り返し強調した。

同社は開発連合「アポロ計画」を通じて自動運転技術の構築を進めている。独ダイムラーなど世界の大手企業約50社が参画。陸COOは「優れた人材を社内外から取り込み、我々は中国のグーグルだ」とグローバルでの競争に自信を見せた。

アマゾンもグーグルもバイドゥも従来のCESでは主役とは思われていなかった。だが家電のデジタル化が進みソフトウエアが勝負のカギを握る時代になった。中国政府の後押しが強いバイドゥもAI開発で無視できないプレーヤーだ。

次の主役が台頭するなかで日本企業の存在感はかすみつつある。ソニーの平井一夫社長は「スピーカーのAIは他社に任せても音質は自社でこだわる」と話す。とはいえ足元のAIの広がりはパソコン向けのインテル製半導体と同様に、それが技術の中核になっていることの裏返しだ。

バイドゥの自動運転技術も日米では「まだ未熟」との声がある一方で、地場の自動車メーカーの採用が始まっており中国での同分野の「プラットフォーマー」になる可能性は否定できない。採用メーカーが増えデータがたまればAI技術のレベルは一気に上がる。

ハードの分野でも顧客争奪は激しい。GPU(画像処理半導体)大手の米エヌビディアはAIや自動運転の機能を高める高速処理の半導体システムを発表。車分野で約320社との協業を明らかにした。インテルは立体画像の撮影スタジオ建設や自動運転での中国・上海汽車集団との提携を表明している。

国籍や業種の枠がなくなったデジタル技術の世界で日本勢はどう戦うのか。AIにより様々なメリットを企業、消費者が享受できる見込みだが、一方で心臓部を握られ、手掛けるのは組み立てだけといった「その他大勢」に成り下がってしまうリスクもはらむ。CESでの光景はこれから日本企業の多くが直面する「生きるか死ぬかの競争」(トヨタの豊田章男社長)を映し出している。』

本日の記事の核心は、最後の部分にある『国籍や業種の枠がなくなったデジタル技術の世界で日本勢はどう戦うのか。AIにより様々なメリットを企業、消費者が享受できる見込みだが、一方で心臓部を握られ、手掛けるのは組み立てだけといった「その他大勢」に成り下がってしまうリスクもはらむ。CESでの光景はこれから日本企業の多くが直面する「生きるか死ぬかの競争」(トヨタの豊田章男社長)を映し出している。』になります。

トヨタ、日産、ホンダなどの国内自動車メーカーは、自動運転機能付EV・PVを開発・実用化するため、AI・IoT対応を迅速に行う必要があります。

2020年ころには、一部の自動車が自動運転機能付EV・PVとして市場に投入される可能性があります。

現在の自動車は、ガソリンエンジン主体なので、自動車メーカーが自社内に蓄積したノウハウや専門的知見・知識を活用して、差別化・差異化を可能にしています。

しかし、EVは、ガソリンエンジン車で蓄積されたノウハウや専門的知見・知識をそれほど必要としません。

EVの開発・実用化に必要なノウハウは、しょうしょう極端に言いますと、現在の自動車専業メーカーでなくても獲得できます。

また、グーグルのように、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めている企業でも、自動車メーカーになる意思はもっていないようです。

EV本体は、電子端末機器で行っているように、グーグルは、自動車メーカーに製造委託する形で、EV本体を確保します。

グーグルは、自動運転機能付EVを動く電子端末機器として位置付けており、ハードウェア自体に付加価値をもたせる仕組み作りを行いません。

グーグルは、自動運転機能付EVにAI・IoT対応を行うことで、自社の検索エンジンの使用機会を増やして、更なる広告宣伝収入や自社のクラウドサービス事業の拡大を目指します。

アマゾンも、グーグルと同じように、自動運転機能付EVを移動する電子端末機器と位置付けて、インタネット通販や自社のクラウドサービス事業の拡大を目指します。

グーグルやアマゾンは、アップルやマイクロソフト、フェースブックなどとともに、インタネットやITの事業基盤を確立したプラットフォーマーと呼ばれています。

現在、日本、欧米、アジアなどの国や地域では、インタネットやITは、個人、企業などの社会基盤を支える存在になっています。

したがって、グーグル、アマゾン、アップル、マイクロソフト、フェースブックなどの米大手ITベンダーは、社会基盤を支える、あるいは大きな影響を与えるプラットフォーマーになっています。

これらのプラットフォーマーの武器は、高度なITノウハウであり、AI、IoT対応でも、世界市場で勝ち組になるような形で動いています。

国内自動車メーカーは、国内家電業界が米大手ITベンダーとの競争に負けて、市場や顧客を奪われた状況を知っています。

特にAIは、自動運転機能付EVの能力を大きく左右しますので、自動車メーカーは
、大きな関心をもって、独自に対応しています。

本日の記事では、国内自動車や家電メーカーが、グーグルのAI;グーグルアシスタントと、アマゾンのアレクサのどちらか、あるいは両方とも選んで、連携・協業(アライアンス)を組みつつあることについて書いています。

今後の自動車業界は、異業種他社を巻き込んだオープンイノベーションの動きが加速化していきます。

残念ながら、すべての国内自動車メーカーが、世界市場で勝ち組になることは難しいとみています。

自動車メーカーは、資金力とともに、2020年以降の自動運転機能付EV・PVの普及が進む状況下で、自社の収益確保・拡大を実現する青写真作成が必要になります。

将来、自動車は、個人や企業が所有するだけでなく、共有する(シェアする)ことが増える可能性があります。

このことは、自動車の市場規模が減少するリスクを示しています。

トヨタは、明らかに上記の事業環境とリスクを理解しています。このため、ITやAIなどの大型研究拠点をアメリカのシリコンバレーに設立したり、今回のCESでもベンチャーを含めたITベンダーとの連携・協業(アライアンス)を積極的に提案しています。

また、トヨタは、海外だけでなく、国内有数のAIベンチャーの一つである、PFN
(株式会社Preferred Networks)に出資して、オープンイノベーションの動き:連携・協業(アライアンス)を積極的に進めています。

この激変する自動車業界は、PFNのような実力をもつITベンチャー・ベンダーにとっても、大きな新規事業機会が生まれます。

このような状況から、引き続き国内自動車メーカー、米大手ITベンダー、国内ITベンダーなどの動きについて、オープンイノベーション:連携・協業(アライアンス)をどうす進めて行くのか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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