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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
今週火曜日、
「不動産投資の未来が見える」と題した日経新聞主催の
『不動産ファイナンスフェア』の講演会に参加し、
伊藤元重東大教授と
藤巻健史(株)フジマキジャパン社長の講演を拝聴しました。
平日にも関わらず会場にはキャンセル待ちの方も大勢いらっしゃり、
不動産投資への関心の高さを実感しました。
私なりの感想を2回に分けてご紹介します。
まずは伊藤教授のお話。
講演では、金融危機が起きた背景（原因）、
国が採るべき政策の方向性をお話になりました。
ただ、私が一番聞きたかった
「現状で推移すれば、金融危機の後に何が起こるのか」
という話はありませんでした。あえておっしゃらなかったのかも。
ですから推測するしかありません。
伊藤教授の発言からヒントになる話を探します。
「今回の危機の原因の一つは 『先進国の高齢化による金余り』にあり、
ベビーブーマー（日本では団塊の世代）の貯蓄が運用先を求めて
新興国の株式市場や石油などの商品、
そして最も吸収力の大きい不動産に流れ込んだ」
「日本では比較的短期間で終わったが、
欧米各国ではベビーブーマー世代が長き、
今後5-10年は世界的金余り状態が続く」
「高齢化で物を買わない日・欧・中国・ロシアなどには
需要を創造することは期待できず、
いままで需要を一手に引き受けていた米国の消費も崩れてしまった」
伊藤教授の話は、ここから
「（だから）国内で需要を作らなければならないし、
日本の金融資産のほとんどを占める
不動産（特に自宅）をアセットとして有効に活用し、
資産を換金化して消費に回さなければならない」
という結論に達します。
要するに
「今回の金融危機で一時的に
株や商品、不動産から資金が逃げ出しているが、
『金余り』という基本的なファンダメンタリズムは解消されていない」し、
「今のままだと需要低迷により物の売れない時代が続き、
行き場の無い余剰マネーが投資先を探して徘徊する可能性がある」
という予測ができます。
そこから、世界的規模での
「デフレ経済下での資産インフレが起こる」
という推測も成り立ちます。
長谷川慶太郎氏などは、の資金が第２パナマ運河開発などの
地球的プロジェクトに向かい
マネーは吸収されると予想していますが、
いずれにしても余剰マネーがどこに向かうか、
吸収する需要を創造できるのか、が
今後の経済動向と投資の焦点になるのではないかと感じました。
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