養育費の決め方、それでいいのですか？②

・・・前回からの続きです。
 

当事務所では離婚の際の公正証書・協議書作成の

お手伝いをしております

家庭裁判所において，

養育費又は婚姻費用の算定をする際に

参考とされる資料に

養育費・婚姻費用算定表

というものがあります。

ここでちょっとシミュレーションを

してみましょう。

夫：３８歳　会社員　年収５１０万円

妻：３８歳　会社員　年収２９９万円

ご夫婦の年収は

民間給与実態統計調査

（平 成２８年９月 国税庁長官官房企画課）

の「年齢階層別の平均給与」からもってきました）

このご夫婦に５歳のお子さんがいるとします。

妻がお子さんを引き取るとして

養育費がいくらになるかを

先ほどの養育費算定表に当てはめると・・・

「養育費は月額２～４万円」

そうですかぁ・・・

裁判所が活用している資料ですからね

でも、ごめんなさい。

「自分の遺伝子引き継いだ大切な子どもを

育ててもらうのに、年収５００万で

月２～４万円ってどういうこと」

「ちなみにＳＡ〇ＩＸの月謝５６，７００円（小6）だかんね」

と感じてしまうのは私だけでしょうか・・・

（あ、べつに塾はお勧めするわけではありません。

金額の対比として見ていただければと）

それに加えて

ちょっと細かい部分見ていきますね

このケースで実際に養育費を

３万円と取り決めたとして

児童扶養手当の所得制限は

どうなるか？

給与収入２９９万の

所得金額は１８０万円

そこから社会保険相当額引いて

養育費の８割相当を足しこむと・・

うぅっ

限度額超えてしまうので

「児童扶養手当もらえない」

医療費助成の対象にならないかも

水道の減免の対象にならないかも

交通機関の割引受けられないかも

東京都に住んでいなかったら

児童育成手当無いし、

残るは児童手当１万円のみ。

養育費３万円と児童手当１万円。

それと自分のお給料。

それで子どもの世話＋フルタイム仕事

残業ができなかったり、

休日出勤できなかったりで

今までより給料の手取りが落ちる可能性高いし

昇級もままならない。

かたや月に３万円を

振り込むだけ・・

養育費算定表だけをもとに

「裁判所で決められた金額」

と認識してしまい

決定してしまうのは

危険かと・・

もう一つ資料を紹介すると

日本弁護士連合会が

昨年１１月最高裁判所長官、厚生労働大臣及び法務大臣に提出した

新算定表

こちらの表に上記のケースを当てはめると

「養育費は月額７万円」

裁判所の算定表とかなり違ってきますね。

じゃあどっちがいいの

養育費の相場は

・・・と、その前に考えていただきたいことが

あるのです。

続く・・・

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