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- 葉玉 義則
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・月60時間を超える残業時間の割増賃金率を50％以上に引き上げる
改正労働基準法が成立。
・長時間の残業を減らすのが狙い。
・2010年4月に施行。
・中小企業を一部適用除外。
【補足解説】
いまの割増率は残業時間の長さに関係なく、一律25％以上となっている。
今回の法改正後は残業時間の長さを考慮し、3通りの方法で割増率を決める。
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残業が減らされ、生活が苦しくなっていく中、こういった記事を
目にすると、如何に法律〔行政〕というものが、現実とズレて
いるかということが、よ〜くわかります。
メディアとしても、今の時流にそぐわない内容と判断しているのか、
どの媒体も、あまり大きな扱いは、していないようです。
今、もし、残業の割増率を即効的に改正するとすれば、
非正規雇用【派遣・パート・アルバイト】の人たちが手にする賃金である
時給の扱いに、焦点を向けるべきではないかと思います。
例えば、
・連続勤務が８時間を超えた分は、一律○○％ＵＰし、支給しなければ
いけない。→ 守らない雇用主への罰則も必要
・夜１０時以降、朝５時までの深夜、早朝勤務内での時給については、
割増賃金として、通常時の○○％ＵＰを支給しなければいけない。
→ 守らない雇用主への罰則も必要
などなど。
現実的には、２兆円を個人に〔選挙対策として？〕バラまくよりも、
こういった現実に沿った政策を、政府には進めて頂きたいものです。
来年は、是非、そういった政権の誕生を期待したいと思います。
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