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日経記事:『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月19日付の日経新聞に、『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本経済新聞社が実施した消費者のインターネット利用状況調査で、ネット経由での消費が前回調査に比べて7.9%増えた。書籍や旅行などの趣味関連に加え、食品など日々の生活に使う商品を買う「日常使い」も広がっている。

一方、宅配業界の人手不足に伴う配送サービスの見直しについては、消費者は「便利さ」より「安さ」を重視していることがわかった。

「第6回ネットライフ1万人調査」は9月11~19日にネット経由で実施。日本の人口構成に応じ、全国の16~80歳の男女1万4人から回答を得た。

1年間のネットでの消費額は21万2500円と、1年前の前回調査より7.9%増えた。ネットで買い物をしている人のジャンル別の平均購入額では、「食料品・飲料」が12.1%増、「生活用品」が17.3%増と大きく伸びた。

スマートフォン(スマホ)で注文しやすくなったり、ボタンを押すだけで注文できる「アマゾンダッシュボタン」の対応品目数が増えたりするなど、消費環境が整ってきている。絶対額が大きい「旅行」も4.1%増加した。

今回の調査では、ネット通販と関係の深い配送サービスについても聞いた。配送サービスに関しての考えは「サービスが便利になるより、料金が安くなる方がいい」という回答(「どちらかというと」を含む)が81%に上り、サービスの充実度より料金を重視していることが分かった。

ネット通販各社は宅配業界の人手不足を背景としたコストアップで相次ぎ配送料金を引き上げている。コスト増の要因になっている再配達や時間指定、即日配達といったサービス内容を見直し、料金を抑える工夫が必要になりそうだ。』


更に、本日の日経新聞に、『百貨店や家電大型店は減 「リアル」頭打ち顕著』のタイトルで記事が掲載されています。内容は、以下の通りです。

『ネット経由の消費が伸びる一方、小売業全体の売り上げは伸び悩んでおり、消費の舞台ではネットと「リアル」の二極化が進んでいる。

経済産業省の商業動態統計によると、2016年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアはプラスを確保したが、百貨店や家電大型専門店が減少している。

日本経済新聞による「第6回ネットライフ1万人調査」でも、個人の1年間の消費総額は前回に比べ0.4%増にとどまった。

ネット消費額が7.9%増だったことからも、リアルの頭打ちが顕著になっていることが分かる。

16年に市場規模が初めて15兆円を突破した電子商取引(EC)について、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「グループ全体では間違いなく影響は出ていると思う」と話す。

リアルでの消費が頭打ちとなるなか、小売り各社は既存の事業基盤を生かした新たな仕組みづくりを進めている。』

本日の記事は、日本国内のBtoC市場で、インタネット通販ビジネスが前年比7.9%と伸びる一方で、百貨店や家電量販店のリアル店舗ビジネスは、前年比0.6%
と減っていることについて書いています。

この国内小売市場のビジネス傾状況は、ここ数年間変わっていないのでm本日の記事は特に目新しくありません。

リアル店舗の小売ビジネスは、インタネット通販ビジネスとの競争において、ますます厳しい状況にさらされることになります。

インタネット通販のビジネスモデルは、BtoCおよびBtoBの両分野で、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客を直接結ぶ仕組みです。

基本的には、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客の双方にインタネット通販は、メリットがあるので必然的に選ばれる機会が増えます。

商材・商品・サービスの提供者にとっては、最終顧客のニーズや反応などを直接
ヒアリングできたり、確認できることと、最終販売価格を自分で決められるメリットがあります。

最終顧客にとっても、一般的にリアル店舗で購入するよりも、一般的安く、かつ自分の都合に合わせて、商材・商品・サービスを購入できるメリットがあります。

基本的には、インタネット通販を活用するデメリットは、一般的にそれほど顕在化しないので、そのビジネス規模が毎年成長することは合理的です。

中小や大手の小売店舗事業者は、抜本的な対策を打たないと、ますますジリ貧状態に追い込まれていく可能性が高くなります。

中小の店舗事業者は、基本的にその商圏が狭いので、地元密着を徹底的に行って、地元の人に愛される店舗事業を行うことで、差別化・差異化を可能にすることが重要であり、必要です。

一つのやり方の参考になるのが、本ブログ・コラムでときどき事例として出しています、「主婦の店 さいち」の動き方です。「主婦の店 さいち」は、近隣住民の惣菜弁当中心の店舗面積わずか80坪の個人店舗です。

「主婦の店 さいち」については、2017年3月に、『おはぎが1日5,000個売れる…普通のスーパー「主婦の店 さいち」の実力』のタイトルで下記Webサイトに書かれています。
URL; https://trip-s.world/saichi-miyagi

大手の小売事業者の場合、家電量販店のヨドバシカメラの事業展開のやり方が参考になります。

日本生産性本部が2017年2月21日に発表しました、~2016年度JCSI(日本版顧客満足指数)の第6回調査結果で、ヨドバシカメラが7年連続で顧客満足1位になりました。

ヨドバシカメラの顧客満足度が高い理由の一つが、店舗店員が各家電商品に対して専門的知識をもっており、顧客の質問などに対して、的確に答えてくれるようになっていることです。

このように、リアル店舗事業者は、顧客満足度を高めることで、他の小売事業者やインタネット通販事業者と差別化・差異化を可能にできます。

一方、大手の小売事業者の場合、中小の小売事業者と違って、より一層インタネット通販ビジネスの影響を受けやすくなるのも事実です。

そこで、イトーヨーカドーなどが打ち出しているのが、リアル店舗とインタネット通販の両方を結びつけるオムニバスビジネスのやり方になります。

しかし、アメリカのウォルマートがオムニチャネルのやり方で、米Amazon.comに対抗しましたが、現時点では上手くいっていないようです。

日本のイトーヨーカドーなども、現時点では思ったような効果が出ていないようです。

この中で、上記大手家電量販店のヨドバシカメラが運営するインタネット通販サイトヨドバシドットコムは、日本生産性本部が行っているJCSI(日本版顧客満足指数の2015年度調査結果で、通販業種にて第1位をとっています。

ヨドバシカメラは、小売店舗事業とインタネット通販の両分野で、現在、勝ち組になっています。

ヨドバシカメラのように対応できないと、今後、更に小売店舗事業者は、インタネット通販の影響を受け続けていくことが予想されます。


インタネット通販は、小売店舗事業者にとって天敵ですが、商材・商品・サービスを提供する企業にとっては、未開拓市場の販路開拓・集客を行うときに大きなツール・プラットフォームになります。

私は、経営コンサルタントとして、中小企業の新規事業立上と欧米アセアン地域などの海外販路開拓の支援を行っています。

英語版Webサイトを立上て、自社商材・商品・サービスの新規性や特徴、差別化・差異化を可能にするポイントなどを当該サイトで、情報発信・広告宣伝を行いながら海外販路開拓・集客を行います。

従来は、海外販路としては、販売会社や代理店活用が主なやり方でしたが、現在はここにインタネット通販の仕組み利用が加わりました。

更に、中小企業にとって、米Amazon.comを使った海外向けインタネット通販が使い易くなる状況が生まれています。

経済産業省が、2017年5月にAmazon.comや日通と共同で始めると発表しました「海外展開ハイウエイ」が、2017年9月7日に日通の下記Webサイトで発表されました。
URL; http://www.nittsu.co.jp/highway/

日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑えるとされています。具体的な条件は、上記Webサイトをご覧ください。

また、日本郵便は、Amazon.comの出店企業や出店者に対して、10月1日より、『「ゆうグローバルエクスプレ(UGX)」を 利用した 「UGX AmazonAmazon FBA 相乗り配送サービス」の提供を開始しました。
詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.ashmart.com/web/ugx-amazon-fba/ 

上記日通と日本郵便のサービスは、日本から海外へのインタネット通販プラットフォームとして、Amazon.comを活用する点は共通です。

どちらのサービスを使うかは、中小企業のビジネス状況によります。海外販路開拓・集客を行うに際して、インタネット通販がより一層やり易くなりつつあります。

今後、中小企業は、国内外で販路開拓・集客を行うときに、Webサイトからの情報発信・広告宣伝と、インタネット通販活用がより一層重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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