- 渡辺 行雄
- 株式会社リアルビジョン 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
098-860-8350
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
経済協力開発機構(OECD)は、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)占める、
小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出割合を公表した。
日本は3.2%で、比較可能な34カ国中最低となった。
OECD平均は4.4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。
教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
公的支出の割合が最も高かったのはデンマークの6.3%で、
ノルウェー6.1%、アイスランド5.7%、
ベルギーとフィンランドの各5.6%と続いた。
公的支出割合の中で、高等教育をみると日本は34%で、
OECD平均の70%を大きく下回った。
高等教育における私費負担の割合が05年以降、
ほとんど変化していないことも分かったとのことです。
世界的に見た場合、やはり日本は教育資金については、
自分自身で準備していく私費負担の割合が高いことが、
OECDのデータからも分かります。
現政権では教育資金の無償化を選挙で訴えていますが、
選挙で訴えなくてもこの位は公的支出から補ってもらわないと、
お金がレジャーなどゆとり支出には回らないかも知れません。
ただし、高校以降につきましては、私費負担の割合が高くなりますので、
教育資金の準備につきましては、
お子様が誕生したときに合わせて、
計画的に準備していく必要があります。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
このコラムの執筆専門家
- 渡辺 行雄
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 株式会社リアルビジョン 代表
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