日経記事;『京セラ、リョービの工具買収 世界で市場開拓』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『京セラ、リョービの工具買収 世界で市場開拓』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月2日付の日経新聞に、『京セラ、リョービの工具買収 世界で市場開拓』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『京セラはリョービの電動工具事業を買収する方針を固めた。買収額は150億円前後になるもようで、2017年度中の合意を目指す。京セラは多角化の一環で工具事業に注力しており、6月に米工具大手の買収を発表したばかり。

不振だった太陽電池と携帯電話事業で工場の閉鎖と集約を進めるなど構造改革が一巡したため、世界的に拡大する電動工具市場の開拓で成長を目指す。

リョービの電動工具の売上高は非公表だが200億円弱で、マキタと日立工機に続く国内シェア3位に位置する。木材切断やドライバーといった日曜大工に使う工具に強みを持つ。

京セラはリョービの中国・大連の工場などを取得して事業を継承し、世界での製品群や販路を広げる。

米フリードニア・グループによると世界の電動工具の市場は年3.9%で成長し、21年までに300億ドル(約3兆3000億円)に達する見通し。』

本日の記事は、京セラが事業の多角化と当該事業の世界市場開拓を行うことについて書いています。

京セラは、稲盛和夫氏が創業した会社で、現在、電子機器、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾関連メーカーの大手メーカーです。

京セラが新規事業として定めたのが、電動工具事業です。京セラがこの新規事業立上のために、M&Aの手法を活用しています。

まず、6月にアメリカの工具メーカー大手を買収しており、今回、日本で知名度の高い電動工具メーカーのリョービを買収します。

この事業買収のやり方は、これらの会社がもつ技術・商品・エンジニア・販路を同時に短期間に確保できます。

恐らく、京セラは、新規事業の電動工具事業の海外販路開拓を積極的に行うとみています。

今回のような買収は、京セラのような大手企業でないと実行できないことが多く、一部の企業を除いて中小企業にはハードルが高いものになります。

しかし、中小企業でも、世界市場の販路開拓・集客を行うことは、可能です。
実際、地方を含めて多くの中小企業が、アセアン、欧米などの海外販路開拓・集客に積極的に取り組んでいます。

理由は、明快です。国内市場が、人口減少や既存取引先が海外に拠点を移すなどしたことにより、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、国内市場が急激に縮小しているからです。

特にこのマイナス影響は、地方の製造事業者や卸売事業者に大きく出ています。最近、このような状況下、地方の中小企業から、海外販路開拓・集客支援依頼を多く受けるようになっています。

これらの中小企業が、差別化・差異化を可能にする商材やサービスをもっていれば、かなりの確率で海外販路開拓・集客を成功させることは可能です。

どんな中小企業であっても、初めて海外販路開拓・集客を行うとき、自社の知名度ゼロ、自社商材やサービスの知名度ゼロ、海外販路をもってないの、3つの無い無い無いに直面します。

したがって、これから海外販路開拓を行う中小企業が初めて行う必要があることは、まず、英語版Webサイトを作成して、インターネット上にアップロードすることです。

アセアン、欧米地域では、個人も企業も多くの人たちが、Googleの検索エンジンから情報収集しています。

そこで、Google.com(GoogleのアメリカのWebサイトでの検索エンジン)にある自社商材やサービスに関するキーワード検索したときに、自社の英語版Webサイトが上位表示されるようにすれば、海外多くの人が自社の英語版Webサイトにアクセスしてくれる可能性があります。

英語版Webサイトを積極的に活用して、盛んに情報発信することで、Googleの検索エンジンで、当該Webサイトが上位表示される可能性が高くなります。

Googleの検索エンジンで上位表示されると、お金をかけないで自社商材やサービスの広告宣伝が行えることになります。

海外販路には、インターネット通販や特定の取引先に輸出する企業から海外顧客への直接販売と、販売会社と契約して販売会社を通じて売る間接販売の両方のやり方があります。

直接販売と間接販売のどちらのやり方を取るかは、企業が置かれている状況と取扱商材やサービスの内容によります。

たとえば、自社内に、英語ができるスタッフがいて、海外取引先に輸出できる能力があれば、インターネット通販や海外顧客への直接輸出(販売)が可能です。

自社内に海外営業ができるスタッフや機能がない場合には、海外の販売会社を活用して、輸出するやり方になります。

海外向けインターネット通販は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、盛んに活用されています。

この海外向けインターネット通販ビジネスの普及は、米アマゾンの積極的な事業活動が大きく貢献しています。

さらに、2017年5月24日の日経新聞に「経済産業省が主導し、米アマゾン、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」構想の記事が掲載されました。

この記事によると、「海外展開ハイウェイ」構想が6月に明確化されるとのことでしたが、現時点で詳細内容は公開されていません。

この「海外展開ハイウェイ」が有効なやり方であれば、この仕組みは、国内中小企業が海外向けに輸出するときに極めて強力な援軍になります。

現在、「海外展開ハイウェイ」構想の発表を待っています。

いずれにせよ、国内中小企業がインターネットやITのツールを使いこなして、海外向け英語版Webサイトを構築して情報発信し、かつ販路の一つとしてインターネット通販を活用するなどのやり方で、海外に輸出する敷居が低くなっています。

より多くの中小企業がインターネットやITツールを使いこなして、海外販路開拓・集客を行うことを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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