Tweet
- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
以前から予想はされましたが、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入りました。
少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出。最終的に６５歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が２０２５年度までに６５歳に引き上げられるためだからです。
定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐのが定年延長の最大の要因でしょう。
民間企業では一部定年を65歳にしていますからね。
しかし定年延長は総人件費の拡大につながる可能性があるので、６０歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策をあわせて探るようですが、これからですね。
| コラム一覧 |
