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閲覧数順 2017年08月20日更新

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路線価上昇で相続税対策がさらに重要視??

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路線価上昇で相続税対策がさらに重視??

7月3日に29年度の路線価が公表された。

全国的は2年連続の上昇で、中でもマスコミ報道でもあったように銀座4丁目の鳩居堂前では1平米4,000万円超というバブル期を超えた過去最高の価格となった。

この価格は一時の倍であり、いかに東京の不動産に資金が集まっている証だろう。

こうなると、相続税対策を真剣に考えておかないといけない時代だ。

特に、標準宅地が2年連続して上昇している札幌や震災や原発の関連である仙台、福島、関東の1都3県、名古屋や京都、大阪、広島、福岡といった地域で不動産の相続財産がある場合には、早めに相続財産の評価をしておく必要がある。

各都市はそこそこの不動産所有でも相続税評価が出るのは当たり前だか、地方でかなりの広さの土地を所有してると、意外な相続税評価が出てしまう場合もあるから、今後はどんな場所でも事前の準備は必要だろう。 

ハウスメーカーは「相続税対策はアパートで」と連呼する

こうなると、節税を必然的に検討せざろうえない状況が起きてしまう。

節税の王道は更地にアパートなどの賃貸住宅を建築して土地の評価を下げる手法。

 当然ながら、大東建託や東建コーポレーション、レオパレスなど賃貸専門のメーカーは今後も更なるビジネスチャンスとみるだろう。

併せて、個人住宅では今一つの大手ハウスメーカーの積水ハウスやダイワハウスもこの流れに乗るのは必然だ。

確かに賃貸住宅建築を相続税対策として行うことは間違っていない。

しかしながら、将来の空室問題を考えるとその建築規模には十分な注意が必要だ。

必要以上に賃貸住宅を建築することは、下手すると破産になりかねい。

往々にして、ハウスメーカーは規模の大きい提案をする。

その方が自分ら営業のインセンティブも高額になるから必死だろう。

 

ハウスメーカーと連携する銀行

相続税対策に欠かせないもう1つの道具はアパートローンだ。

このアパートローンは、昨今のアパートバブルで金融庁も調査し始めているが、再び再熱しかねない。

マイナス金利が続く現状をみると、資金需要の少ない地方銀行は不動産融資がどうしても収益のよりどころになっている。

したがって、この路線価上昇でアパート需要も増えればローンも増えるという構造になる。

アパート建築に欠かせないローン。

やはり、今後もアパートバブルは続くのか??

 

ハウスメーカーや銀行に踊らされないように

「路線価上昇してますから、やはりアパート建てた方が節税になりますよ!」というようなセールストークが聞こえる。

こんな声を聴いたらどれだけ節税になるのか確認することだ。

彼らとは無関係の税理士などの専門家に問い合わせして、簡易的な相続税評価を出してもらうことをお勧めする。

 

実際には、計算してみたら意外に相続税は過少な場合もある。

だから、決してハウスメーカーや銀行の言うことを鵜呑みにしないことだ。

 

儲かるのはハウスメーカーや銀行だけで、自分らには後々の大きな負債しかない場合もあるから・・・

 

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