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閲覧数順 2017年10月22日更新

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日経記事;『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月25日付の日経新聞に、『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占める見通し。

企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めている。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性がある。

クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が2016年末で約300万人となった。

17年末までにはさらに3割弱増え、3年前の2.6倍になる見通し。業界では20年に1千万人を超えるとの見方もある。米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占める。

クラウドソーシングはクラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を合わせた造語だ。米国で2000年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まった。

当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していた。最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めた。

パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。日立物流系輸送会社、バンテック(川崎市)は新事業立ち上げ時の調査に活用する。

やりとりは「全てネット上」(バンテック)。三菱UFJフィナンシャル・グループはIT(情報技術)と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

16万社が顧客

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん(38)も利用者の一人だ。自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。収入も最大で月15万円増えた」と喜ぶ。

副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん(28)はクラウドソーシング会社、ランサーズ(東京・渋谷)を通じてデザインの仕事を請け負う。「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話す。

組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がる。

クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足だ。4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。43年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できない。

少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。このまま手をこまぬいていては、14年の約6600万人から30年には5800万人と800万人近く減ってしまうとの試算もある。

シニア・女性カギ

労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっている。現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もある。批判されたキュレーション(まとめ)サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題があった。

クラウドワークスは16年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めた。今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整える。

ランサーズは4月、新会社を設立。独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。見える化のニーズは多いとみて、初年度10億円の売り上げを見込んでいる。』

私の支援先企業は、中小の製造事業者やITベンダーです。これらの企業に対する私の経営コンサルタントとしての支援メニューの多くは、新規事業立上と海外販路開拓・集客になります。

必然的に、英語版Webサイトを構築・維持することが絶対に必要な施策の一つになります。

これは、初めて海外販路開拓・集客を行う中小企業にとって、自社商品・サービスのブランド・知名度や、会社自体の知名度が、海外ではほとんどゼロであることによります。

中小企業が、どんなに差別化・差異化が可能な商品・サービス・技術をもっていても、海外の潜在顧客に知られなければ、販路開拓・集客を行うことはできません。

このような中小企業が、海外販路開拓・集客を行うには、自社商品・サービスの新規性、特徴、差別化・差異化可能なポイントなどについて、英語版Webサイトできちんと情報発信・広告宣伝を行う必要があります。

このときに、重要なことは、英語版Webサイトに掲載するコンテンツ、特にテキスト情報が重要になります。

きちんとした英語でメッセージを出していくことが、海外の潜在顧客に知ってもら上でとても重要なことになります。

海外の潜在顧客に知ってもらうには、グーグル検索エンジン対策(SEO対策)がとても重要になります。

海外の潜在顧客が、グーグル検索エンジンを活用して情報収集しているときに、あるキーワード検索したときに、当該企業の英語版Webサイトが上位表示されることが、とても重要です。

このためには、英語版Webサイトの更新をひんぱんに行います。グーグル検索エンジンで上位表示されるためには、この英語版Webサイトが活発に情報発信していると認識してもらうことが重要であり、必要なことによります。

多くの中小企業は、自社内に英語ができるスタッフがいない状況になっています。このとき活用するのが、外部の翻訳家です。

この外部の翻訳家には、英語版Webサイトの英語テキスト情報の作成、修正を依頼したり、問合せが入った場合の翻訳作業を依頼することになります。

多くの場合、始めて翻訳家を探すときに、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトから、適切な翻訳家を選んで仕事依頼を行います。

いったん、良い翻訳家を探せると、翻訳作業を同じ翻訳家に依頼することになります。

英語版Webサイトの作成や維持もとても重要です。多くの中小企業は、自社にプログラマーを抱えていませんので、英語版Webサイトの作成や維持も、多くの場合、外部のプログラマーに制作などを依頼することになります。

ここでも、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトを活用して、可能な限り優秀なプログラマーを探すことになります。

良いプログラマーを探せたら、上記翻訳家の場合と同じように、リピートの仕事依頼を行うようになります。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスは、ベンチャーや中小企業がビジネスするときに、とても大きな戦力になります。

私の支援先企業の中には、地方でビジネスを行っている企業が複数あります。以前は、地方に拠点をもっている企業が、なかなか優秀な外部専門家の協力を得ることができませんでした。

どうしても優秀な専門家は、東京圏に集中していることが多いことになります。
しかし、インターネット・ITの急速普及は、この状況を一変させました。

インターネット・ITは、物理的な距離をなくし、いつでもどこでも会話したりコミュニケーションすることを可能にしました。

リモートワークができますので、一度も直接会ったことがなくても、eメールやSkypeでの会話、Web会議などのITツールを活用して、会話・コミュニケーションが可能になっています。

以前は、まず、直接会って面談した後でないと、仕事が前に進まない状況になっていました。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスがもっと増えることを期待します。

本日の記事にありますように、米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占めています。日本で急増している状況でも、フリーランスの比率は、まだ労働力人口の5%です。

米国の姿は、明日の日本になります。日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、フリーランスの立場で、仕事をする女性やシニア世代、あるいは正規労働者になれない男性が、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスになると、安定した収入を稼げる状況になりつつあります。

一方、中小を含む企業は、フリーランスを活用するときに、単に安い委託費で活用するスタンスを改める必要があります。

私の知っているフリーランスの何人かは、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっており、良い仕事をしたにもかかわらず、謝金を当初予定から下げられたり、支払期日が遅いなどの問題に直面した経験をもっています。

これは、フリーランスを単なる下請け屋さん的な扱いをする企業が存在することによります。

企業は、今後優秀な人材確保がさらに難しくなりますので、合理的な条件や待遇で、優秀なフリーランス活用することはとても重要になるとみています。

5月18日付の日経新聞に、『フリーランス契約を保護 国、事業者向け指針を改定』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事では、『厚生労働省はネット経由で仕事を受発注する「クラウドソーシング」の広がりを受け、フリーランスと契約する事業者向けのガイドラインを今年度中に改定する。新たに仲介業者を対象に加え、フリーランスが仲介業者に払う手数料のルールを明確にする。一部のルールは法律に定めることも検討し、立場の弱い人が不利益を被らないように仕組みを整える。。。』と書かれています。

この法律が施行されて、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスの立場が強化されて、安定した収入確保に貢献することを大いに期待します。

また、フリーランスの中には、依頼者側の期待にあった専門的知見・ノウハウをもっていない、スケジュールを守らない、などの問題を起こす人も一定程度存在します。

現在のビジネス環境は、急速に変化していますので、フリーランスがもっている専門的知見やノウハウも陳腐化するリスクがありますので、強い意志をもって自己研鑽することが求められます。

良い仕事をするフリーランスには、多くの仕事依頼が入る状況になっていることを、確実に言えます。

少なくとも、私はそのようなフリーランスに継続的に仕事依頼をしています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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