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閲覧数順　2024年04月17日更新

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民法改正の概要は？～消費者保護に重点

2017-06-07 11:01

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。

その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。

◎　主な改正点

・　飲食代などお金を請求できる期間を５年に統一

・　連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ

・　約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化

・　法定利率を年５％から年３％に変更し、変動制を導入

・　商品の欠陥に対し、修理や交換の負担請求も可能に

・　意思能力がない状態での契約は無効になる

・　賃貸マンションなどの敷金や原状回復の規定

民法改正の詳しい解説はこちら！

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弁護士法人アルテ代表弁護士。東京大学法学部卒。企業法務に従事し、労働問題（会社側）に精通。著書「外国人雇用の実務」（同文舘出版）。ラジオ番組出演（FMあまがさき「中西優一郎のLaw and Order」）。商工会議所、大学、企業での講演・セミナー多数。

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